マイナンバー制度「中小規模事業者とは」


マイナンバー法への対応方法は「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に定められており、中小規模事業者には特例的な対応方法が認められています。

中小規模事業者とは従業員数が100人以下の事業者をいいます。 従業員とは解雇予告を必要とする労働者のことで、事業年度末もしくは年末時点の人数で判定します。

 

ただし、次の事業者は、従業員数が100人以下であっても中小規模事業者から除外され、原則的な対応を求められます。
・ 行政機関もしくは行政機関から委託を受けた事業者
・ 税理士など納税者から委託を受けて個人番号を取り扱う事務を行う事業者
・ 金融庁が所管する金融分野の事業者
・ 個人情報保護法の適用を受ける事業者

中小企業のほとんどは中小規模事業者に該当するのではないでしょうか。マイナンバー法対応とシステム導入・改修が関連付けられて報道されることが多いですが、中小規模事業者には特例的な対応方法が認められているため、必ずしもシステム導入・改修は必要ではありません。自社の状況に合わせて適切に対応すれば十分です。


(参考資料)
・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)Q&A


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