マイナンバー制度「本人交付義務のある法定調書」


法定調書の本人交付義務を確認しておくことは、個人番号を適正に取扱う上で必要です。

本人交付義務がある法定調書を本人交付する場合、個人番号を記載する必要はありません。なお、本人から自身の個人番号を含む情報として源泉徴収票などの開示の求めがあった場合には、本人の個人番号を記載して開示することが可能です(平成27年10月2日改正)。

一方、本人交付義務がない法定調書を本人交付する場合に個人番号を記載することはできません。この場合、個人番号が記載されていないものを交付するか個人番号をマスキングして交付する必要があります。

1.本人交付義務のある法定調書

  • 給与所得の源泉徴収票

  • 退職所得の源泉徴収票

2.本人交付義務のない法定調書

  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

  • 不動産の使用料等の支払調書

  • 不動産の譲受けの対価の支払調書

  • 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書


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