税務調査手続「事前通知」


平成25年1月、税務調査の手続きを定めた国税通則法の規定が施行され、税務調査手続に関する運用上の取扱いが法令上明確にされました。

そこで今回は、納税者があらかじめ知っておいたほうが良い知識として、税務調査手続きの流れ、国税当局の権限、納税者の権利に関してまとめてみました。

参考資料:税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)

1.事前通知の概要

  • 原則として、実地の調査に先立だって事前通知が行われます。

  • 調査開始日までに相当の時間的余裕をおいて、電話により通知されます。

  • 事前通知を書面で求めることはできません。

2.事前通知先

  • 納税者に税務代理人がいない場合は、納税者に事前通知されます。

  • 納税者に税務代理人がいる場合は、納税者と税務代理人の双方に事前通知されます。税務代理人とは、税務代理権限証書を提出している顧問税理士等をいいます。

  • 納税者に税務代理人がいる場合で、納税者が希望する場合は、事前通知の窓口を税務代理人のみにすることもできます。

3.事前通知事項
国税職員は、次の全ての通知事項を通知しなければなりません。

  • 実地の調査を行う旨

  • 調査開始日時

  • 調査開始場所

  • 調査の目的

  • 調査対象税目

  • 調査対象期間

  • 調査対象物件

  • 調査の相手方である納税義務者の氏名及び住所又は居所

  • 調査を行う国税職員の氏名及び所属官署、臨場予定人数

  • 調査開始日時又は調査開始場所の変更に関する事項

  • 事前通知事項以外の事項について非違が疑われることになった場合には、当該事項に関して調査を行うことができる旨

なお、調査する理由は説明しないことになっています。

4.調査開始日時の決定

  • 調査担当者は、事前通知に先立って、納税者と税務代理人の都合を聞き、必要に応じて調査日程を調整の上、事前通知すべき調査開始日時を決定します。

  • 納税者は、予め都合が悪い日時を避けることができます。

5.調査開始日時の変更

税務署長等は、調査の事前通知を受けた納税者から合理的な理由を付して調査開始日時又は場所を変更するよう求めがあった場合には、その変更について協議するよう努めることとされています。(納税者の権利ではありません)

「合理的な理由」の例示

  • 病気・けがによる一時的な入院

  • 親族の葬儀など一身上のやむを得ない事情

  • 業務上のやむを得ない事情(単なる多忙は認められません)

「合理的な理由」と認められない場合

  • 原則として、事前通知した日時等により調査が行われます

  • 合理的な理由と認められないことに納得ができない場合でも、不服申し立てを行うことはできません

6.事前通知の例外
事前通知の例外として、次の場合は事前通知が不要とされています。

  • 違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあると国税当局が認める場合

  • その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると国税当局が認める場合

事前通知を行わないこととした理由は説明されません
事前通知が行われなかったことに納得できない場合でも、不服申し立てを行うことはできません