税務調査手続「物件の留置き」


平成25年1月、税務調査の手続きを定めた国税通則法の規定が施行され、税務調査手続に関する運用上の取扱いが法令上明確にされました。

そこで今回は、納税者があらかじめ知っておいたほうが良い知識として、税務調査手続きの流れ、国税当局の権限、納税者の権利に関してまとめてみました。

参考資料:税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)

1.提出物件の留置き(とめおき)

  • 国税職員は、国税の調査について必要があるときは、その調査において提出された物件を留め置く(預かる)ことができます。

2.「留置き」とは

  • 国税職員が提出を受けた物件について税務署等の庁舎において占有する状態のことを「留置き」といいます。つまり、国税職員が書類などを税務署に持ち帰り、一定期間預かることです。

3.留置きが必要とされるケース

  • 調査を行うスペースがない

  • 調査先にコピー機がない

  • 納税者の負担軽減のため

  • 迅速な調査の実施のため

4.留置き物件の返還

  • 国税職員は、留め置いた物件につき留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく、これを返還しなければなりません。

  • 納税義務者等は、業務で使用する必要がある等の理由により、留置き物件の返還を求めることができます(一部についての返還請求も可能です)。

  • 国税職員は、納税義務者等から返還の求めがあったときは、特段の支障がない限り、速やかに返還しなければなりません。

5.留置きに関する納税者の権利

  • 物件を留め置くこと自体に対して不服申し立てをすることができます

  • 留置き物件を閲覧することができます

  • 留置き物件の返還を求めることができます(一部についての返還請求も可)

  • 物件の返還を拒否された場合は、税務署長に異議を申し立てることができます