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信用保証制度の見直し案

新聞報道によると、早ければ2017年にも信用保証制度が見直される予定です。

現行では、信用保証協会が融資額の8割を保証し、融資を実行する金融機関が残り2割の責任を持つという制度が原則となっています(責任共有制度)。また、例外的に信用保証協会が全額保証する制度もあります。

今回の見直し案では、融資先の業歴に応じて信用保証協会の責任割合を減らし、金融機関の責任割合を増やす内容となっています。具体的には、信用保証協会の責任割合を5割程度まで下げることが想定されています。また、例外的に全額保証する制度も大幅に縮減されることが見込まれています。

この見直しによって、金融機関の融資審査がプロパー融資並みに厳格になることが予想されます。資金繰り表や経営計画の策定を求められたり、事業性評価のための資料作成を求められることになるでしょう。信用保証協会の保証付き融資を受けている企業は、あと2年の間に何らかの準備をされることをお勧めします。