銀行融資の基礎知識


中小企業に対する銀行融資は事業性資金に限られています。事業性資金は運転資金と設備資金に分けられます。

運転資金とは掛け売上が現金回収されるまでのつなぎ資金のことで、次の算式で計算されます(運転資金 = 売上債権 + 棚卸資産 - 仕入債務)。運転資金には賞与資金や納税資金が含まれます。

設備資金とは事業活動に必要な設備の購入資金のことです。設備資金は所要額の満額の融資を受けられるわけではなく、8割程度が上限と考えておくほうが無難です。

一方、リゾート会員権、別荘、ヨット、株式投資資金など事業関連性が薄い資金使途で融資を受けることは基本的にできません。また、源泉所得税や消費税など預り金の性格を持つ納税資金は融資の対象となりません。これらの融資は返済見込みが薄い融資と認識されているため、安全な運用と健全な財政の観点から融資対象外とされています。

そして、資金使途を偽って融資申請したり、融資を受けた後に別の用途に流用するなどの資金使途違反が判明した場合、最悪の場合は全額返済を求められることがあります。資金使途違反は絶対に避けるべきことです。