個人保証と融資慣行


国は、個人保証に頼らない融資慣行の確立を目指した制度変更を次々と行っています。

 ・ 平成17年 包括根保証禁止
 ・ 平成18年 信用保証協会 第三者連帯保証人原則禁止
 ・ 平成23年 銀行 第三者連帯保証人 原則禁止
 ・ 平成25年6月 政府 個人保証の見直しを閣議決定

従来は、代表者だけでなくその他の役員や第三者の個人保証を拠り所として融資が行われてきました。それが民法改正をきっかけとして、代表者以外の第三者の個人保証が原則禁止され、さらに代表者の個人保証見直しの機運が高まりを見せています。経営者の43%が個人保証を重荷だと感じている事実を踏まえれば、経営者にとって望ましい変化だといえます。

一方、これらの制度変更は中小企業の資金調達力を削ぐものだという指摘があります。第三者の個人保証を拠り所とした資金調達ができなくなったからです。しかし、これらの制度変更は、銀行が新たな融資手法を編み出すきっかけにもなっています。動産担保融資や債券担保融資がそれです。新しい融資手法の運用環境がすべて整備されるまで少し時間がかかりそうですが、人的担保に頼らない融資慣行は着実に確立されつつあります。

新しい融資慣行では、人(経営者)ではなく事業(会社)にお金を貸すことが明確になります。その時、銀行から資金調達できるように準備しておく必要があります。