法人化の節税効果(給与所得控除)


法人化の節税効果(給与所得控除)

法人化のメリットは節税効果にあります。法人化によってどの程度の節税効果が見込めるか表にしてみました。

なお、節税効果は扶養親族の有無や年齢など個別的な事情で変わります。ここでは、「広島市に住む40歳未満の独身、単身世帯の事業者、所得控除は社会保険料控除と基礎控除のみ」という前提で作表しています。

表における「年間収入」とは、事業所得における「青色申告特別控除前の所得金額」、給与所得における「給与支給額」を意味します。

また、税負担額には健康保険料を含め、年金保険料を含めません。年金保険料の負担は将来的な受取額に反映されるので損得がないと考えられるからです。よって、税負担額とは、事業所得における「所得税・市民税・県民税・事業税・国民健康保険料の合計額」であり、給与所得における「所得税・市民税・県民税・会社負担分を含む健康保険料の合計額」とします。

(単位:円)

年間収入

①事業所得の税負担額

②給与所得の税負担額

節税額(②-①)

500,000

67,727

69,878

2,151

1,000,000

69,789

106,022

36,233

1,500,000

154,339

200,605

46,266

2,000,000

273,089

298,016

24,927

2,400,000

368,029

368,460

431

2,500,000

391,839

378,960

-12,879

3,000,000

515,390

488,448

-26,942

3,500,000

656,717

579,140

-77,577

4,000,000

819,533

675,632

-143,901

5,000,000

1,143,991

883,968

-260,023

6,000,000

1,553,965

1,121,900

-432,065

7,000,000

1,963,837

1,409,832

-554,005

8,000,000

2,322,944

1,762,064

-560,880

9,000,000

2,667,539

2,103,800

-563,739

10,000,000

3,031,497

2,455,784

-575,713

15,000,000

5,235,671

4,724,996

-510,675

20,000,000

7,529,712

6,988,572

-541,140

25,000,000

10,153,865

9,342,072

-811,793

30,000,000

12,776,308

11,842,072

-934,236

この表から読み取れることがいくつかあります。

まず、「青色申告特別控除前の所得金額」が240万円以下の場合は、法人化すると税負担額が増加します。法人の均等割を含めて考えれば、350万円以上にならないと法人化するメリットはありません。

また、給与所得控除だけでも単年度の節税額が数万円~数十万円になります。長期的に見ると数十万円~数百万円の節税となります。

そして、年間収入が高いほど節税額が大きくなります。法人化後に年間収入が伸びればその分節税のメリットを享受していると理解しましょう。

(この検討は平成29年11月時点の法令に基づいて計算しています。法令が変更になれば結論が変わることがあります。)