店舗のレジ更新費用に補助金を活用しましょう


消費税の軽減税率対策は済みましたか?

平成31年10月1日、消費税の標準税率が10%に引き上げられることに伴い8%の軽減税率が導入されるのはご存知かと思います。

軽減税率の対象となる主な商品は、食品表示法に規定される食品です。

例えば、お酒以外の飲料、精肉、青果、鮮魚、弁当、ハンバーガーなどが軽減税率の対象となります。

飲食料品だけを取り扱っている店舗は単一税率で販売すればよいので今までと変わらないですが、飲食料品以外の商品も取り扱っている店舗は軽減税率の商品と標準税率の商品を区別して販売することになります。

また、テイクアウトは軽減税率(8%)ですがイートインは標準税率(10%)となりますので、両方の販売形態を採用している店舗もそれぞれ区別して販売することになります。

ここで問題となるのはレジシステムだと思います。従来のレジシステムは複数税率に対応していないため、飲食料品を取り扱っている店舗のほとんどがレジシステムを更新する必要があります。

レジシステムの更新には費用が掛かりますが、消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小企業・小規模事業者が複数税率対応レジを導入する場合には、その費用の一部を補助する制度があります。

補助金の上限はレジ1台あたり20万円、1事業者あたり200万円までとなっています。

また、補助率は原則2/3、3万円未満のもの1台購入の場合は3/4、タブレット等の汎用端末は1/2となっています。

詳しくは、軽減税率対策補助金事務局を参照して下さい。

なお、この補助金は平成30年1月31日までに導入完了したものが対象となっていますので早めに検討したほうがよいでしょう。

申請手続きは販売店が代行しているようですので、例えばモバイルPOSシステムを導入予定でタブレット等を購入予定の方はビックカメラなどに相談してみてください。