ABLのスキーム – 動産・債権譲渡登記制度


ABLのスキームの要である譲渡担保は、債務者(企業)が動産や債権の占有を継続したまま所有権を債権者(金融機関)に譲渡する、いわゆる占有改定によって設定されます。占有改定は第三者から見ると判然としない公示方法であるため、占有改定の有無、先後をめぐって紛争を生じる恐れがあり、動産や債権を活用した資金調達を妨げる一因となっていました。

こうした問題に対応するため、平成10年10月に債権譲渡登記制度、平成17年10月に動産譲渡登記制度が創設されました。

動産・債権譲渡登記制度は、債権者(金融機関)が有する譲渡担保の権利について、他の利害関係人に対して排他的にその優先権を主張するための制度です。法律的には「担保権について第三者対抗要件を具備するための制度」ということになります。

動産・債権譲渡登記制度に関して債務者(企業)が知っておくべきことがあります。

まず、登記事項の概要証明書は誰でも取得できるため、動産・債権に担保権が設定されている事実が風評被害を招くなどの恐れがある場合は、ABLの利用を慎重に検討する必要があります。金融機関によっては、登記を保留したままABLに取組むケースもありますので、金融機関と十分に相談することが重要です。

また、債務者(企業)が売掛先と債権譲渡禁止特約を結んでいる場合は債権譲渡登記できないため、ABLの取組みの支障となることがあります。

さらに、債権者(金融機関)が債務者(企業)の売掛先に対して対抗要件を具備するためには、債権譲渡登記に加えて売掛先に通知する必要があります。債務者(企業)の取引に支障が生じる恐れがある場合は、ABLの利用を慎重に検討する必要があります。金融機関によっては、通知を保留したままABLに取組むケースもありますので、金融機関と十分に相談することが重要です。