ABLのスキーム – 譲渡担保


ABLのスキームの要となっているのが、譲渡担保です。ここではABLのスキームに関する一般的な譲渡担保について解説します。

譲渡担保とは、債権者(金融機関)が債務者(企業)への融資を担保する目的で、動産や債権の所有権を法律形式上譲り受ける担保手法をいいます。債務者が債務を弁済したときには所有権が債務者に戻りますが、弁済できない場合は所有権が確定的に債権者に帰属します。

債務者(企業)は、譲渡担保を設定した動産や債権を引き続き支配・管理し(いわゆる占有改定の状態)、使用・収益することができます。次に掲げるような、通常の営業の範囲内で動産を処分し、債権を回収することができます。

  • 原材料・仕掛品を加工・組立することができる
  • 在庫商品を販売・収益できる
  • 機械設備を使用できる
  • 売掛金を回収し、運転資金に充当できる

譲渡担保が設定された商品を購入した取引先は、譲渡担保の拘束を受けることなく確定的に所有権を取得することができます。ただし、通常の営業の範囲内での購入に限られます。

製造・販売を目的とした原材料や在庫商品など、日々内容が変動する集合動産(流動的動産)は、動産の種類ごとに指定された動産の保管場所(倉庫等)によって譲渡担保を設定します。この場合、指定された保管場所にある同じ種類の動産の全てが担保となり、指定された保管場所に搬入された時点で譲渡担保となります。

債務者(企業)が使用している機械設備などの個別資産は、動産の種類と特質(製造番号など)で資産を特定し、譲渡担保に供します。

債権は、特定された多数の債権を一個の集合した債権(集合債権)と捉えて、それに譲渡担保を設定します。集合債権の譲渡担保は、取引先(債務者)が特定されていない将来債権にも設定することが一般的です。

因みに、譲渡担保の設定は形式的とはいえ法律上の所有権が移転するため、法人税の課税関係が気になるところです。しかし、明らかに借入れのための担保の提供と認められる譲渡担保については、その譲渡がなかったものと取り扱われます。(法人税基本通達2-1-18準用)