残存する保証債務の取扱い


以下の全ての要件を充足する場合には、債権者である金融機関は、保証人から保証債務の一部履行後に残存する保証債務の免除要請について、誠実に対応することとされています。

  • 保証人は、全ての債権者に対して、保証人の資力に関する情報を誠実に開示し、開示した情報の内容の正確性について表明保証を行うこととし、弁護士等の支援専門家は、債権者からの求めに応じて、当該表明保証の適正性についての確認を行い、債権者に報告すること
  • 保証人が、自らの資力を証明するために必要な資料を提出すること
  • 主たる債務および保証債務の弁済計画が、債権者にとっても経済合理性が認められるものであること
  • 保証人が開示し、その内容の正確性について表明保証を行った資力の状況が事実と異なることが判明した場合には、免除した保証債務及び免除期間分の延滞利息も付した上で、追加弁済を行うことについて、保証人と債権者が合意し、書面での契約を締結すること