経営者保証に関するガイドラインの適用対象


1、対象

  • 個人事業主
  • 中小企業・小規模事業者
  • 中小企業基本法に定められた中小企業・小規模事業者の範囲を超える企業

2、対象となる債権者

  • 金融機関等
  • 信用保証協会
  • 債権回収会社(サービサー)
  • 公的金融機関等

3、対象となる金融債権

  • 銀行取引約定書に基づくもの
  • 金銭消費貸借契約に基づくもの

4、対象となる保証契約(以下の全ての要件を充足する保証契約)

  • 保証契約の主たる債務者が中小企業であること
  • 保証人が個人であること
  • 保証人が主たる債務者である中小企業の経営者であること。または、実質的な経営権を有している者・営業許可名義人・経営者と共に事業に従事する当該経営者の配偶者・経営者の健康上の理由のために保証人となる事業承継予定者であること。あるいは、積極的に保証の申出をした協力者・支援者であること。
  • 主たる債務者である中小企業が、債権者たる金融機関の請求に応じ、自らの財産債務の状況等を適時適正に開示していること
  • 保証人たる経営者等が、債権者たる金融機関の請求に応じ、自らの財産債務の状況等を適時適正に開示していること
  • 主たる債務者である中小企業及び保証人たる経営者等が反社会的勢力でなく、そのおそれもないこと