経営者保証を求めない可能性の検討


債権者である金融機関は、主たる債務者である中小企業において以下のような要件が将来に亘って充足すると見込まれるときは、経営状況、資金使途、回収可能性を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性を検討するよう要請されています。

  1. 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている

  2. 法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない

  3. 法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断しうる。または、これを補完するものとして経営者等から十分な物的担保の提供がある

  4. 法人から適時適切に財務情報等が提供されている

取締役会の適切な牽制機能の発揮や監査体制の確立等、社内・社外からのガバナンスが十分に働いており、将来に亘って要件を充足する蓋然性が高いと考えられる場合は、経営者保証を求めない可能性が高まるものと考えられています。

一方、ガバナンスが十分でない場合は、将来に亘って要件が充足されることを担保するため、経営者保証の機能を代替する融資手法の活用を検討することになります。

  • 特約条項を付した停止条件付保証契約(注1)または解除条件付保証契約(注2)の活用

  • ABL(動産・債権担保融資)の活用

  • 金利の一定の上乗せ

これらの検討は、主たる債務者である中小企業の以下に掲げるそれぞれのステージで検討されることになります。

  • 経営者保証を提供することなしに資金調達を希望する場合

  • 既存の保証契約の解除等の申し入れを債権者たる金融機関に行う場合

  • 後継者が事業承継する時

(注)

  1. 停止条件付保証契約とは、主たる債務者である中小企業が特約条項に抵触しない限り保証債務の効力が発生しない保証契約のこと

  2. 解除条件付保証契約とは、主たる債務者である中小企業が特約条項を充足する場合は保証債務の効力を失う保証契約のこと