経営者保証を求める場合の対応


債権者である金融機関が、主たる債務者である中小企業の経営者に対して、経営者保証を求めることがやむを得ないと判断した場合等は、以下の対応に努めることとされています。

1、丁寧かつ具体的な説明をする

  • 経営者保証を求めない可能性のある経営状況の要件に関して、どの要素のどの部分が十分ではないために保証契約が必要なのか等、保証契約の必要性

  • 原則として、保証履行時の履行請求は、一律に保証金額全額に対して行うのではなく、保証履行時の保証人の資産状況等を勘案した上で、履行の範囲が定められること

  • どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるのか

  • 経営者保証の必要性が解消された場合には、保証契約の変更・解除等の見直しの可能性があること

2、適切な保証金額の設定をする

  • 形式的に保証金額を融資額と同額とはせず、保証人の資産及び収入の状況、融資額、主たる債務者である中小企業の信用状況、物的担保の設定状況、主たる債務者である中小企業及び保証人たる経営者の適時適切な情報開示姿勢を総合的に勘案して設定する

  • 物的担保等の債権保全の手段が用いられている場合は、その手段によって確実に保全される額を融資額から控除した額を保証金額とする

これらの対応は、主たる債務者である中小企業の以下に掲げるそれぞれのステージで行われることになります。

  • 経営者保証を提供することなしに資金調達を希望する場合

  • 既存の保証契約の解除等の申し入れを債権者たる金融機関に行う場合

  • 後継者が事業承継する時