保証債務を整理する時の経営責任の在り方


このガイドラインに基づく保証債務の整理は、原則として「準則型私的整理手続」が利用されます。準則型私的整理手続とは、中小企業再生支援協議会による再生支援スキーム、事業再生ADR、私的整理ガイドライン、特定調停等をいいます。

中小企業の経営者がこのガイドラインに基づく保証債務の整理を申し出た場合、経営責任について一律かつ形式的に経営者の交代を求めないこととし、以下のような点を総合的に勘案し、経営者が引き続き経営に携わることに一定の経済合理性が認められる場合には、これを許容することとされています。

  • 主たる債務者が経営困難に陥った原因とその原因に対する経営者の責任度合
  • 経営者及び後継予定者の経営資質、信頼性
  • 経営者の交代が主たる債務者の事業の再生計画等に与える影響
  • 準則型私的整理手続における債権者による金融支援の内容

なお、経営者が引き続き経営に携わる場合は以下のような経営責任の明確化を図ることとされています。

  • 保証債務の全部または一部の履行
  • 役員報酬の減額
  • 株主権の全部または一部の放棄
  • 代表者からの退任 等