保証債務を整理する時の留意点


1、申立て時期により、残存資産の取扱いが異なります

  • 主たる債務(中小企業の債務)の整理手続の終結後に保証債務の整理を開始した場合、残存資産の範囲は自由財産の範囲に限られます。
  • 保証債務の整理申立てが主たる債務の整理申立てと同時か、遅くとも、主たる債務の整理手続の係属中である場合は、自由財産の範囲を超えた資産について保証人の残存資産に含めることを検討することができます

「主たる債務の整理手続の終結後」とは次の時点を指します。

  • 準則型私的整理手続による場合は、主たる債務の全部または一部の免除等に関して成立した関係者間の合意の効力が発生した時点
  • 法的債務整理手続による場合は、主たる債務に関する再生計画等が認可された時点またはこれに準じる時点

2、守秘義務があります

主たる債務者である中小企業、保証人たる経営者、債権者たる金融機関は、保証債務の整理の過程において、共有した情報について相互に守秘義務を負います。

3、表明保証の義務があります

保証人は、保証人の資力に関する情報を誠実に開示し、開示した情報の内容の正確性について表明保証することが前提とされています。万一、表明保証を行った資力の状況が事実と異なることが判明した場合、免除された保証債務及び免除期間分の延滞利息も付した上で、追加弁済することになります。表明保証が事実と異なることには、保証人の資産の隠匿を目的とした贈与が判明した場合も含まれます。また、保証人の過失によって事実と異なる場合も含まれます。

4、事故情報の登録は行われません

このガイドラインに基づいて債務整理を行った保証人に関して、債権者である金融機関は信用情報登録機関に報告、登録しないこととされています。