経営状況の要件

主たる債務者が経営者保証なしで融資を希望する場合や保証契約の見直しを希望する場合には、経営状況の要件を充足させる必要があります。経営状況の要件は次の3つです。

① 法人と経営者の一体性の解消
② 財務基盤の強化
③ 経営の透明性確保

それぞれのポイントを説明します。

① 法人と経営者の一体性の解消

法人の事業活動に必要な資産が経営者の所有である場合、経営者の一存で処分されて事業活動が立ち行かなくなる可能性があるため、法人にお金を貸す立場からすれば、経営者の一存で処分されない保証が必要となります。また、店舗が経営者の住宅兼用となっており、家賃を支払っていない場合には、経営者の支援が事業活動の前提となっていますので、今後も経営者の支援を受けられる保証が必要です。それらの保証が経営者保証です。

一方、それらの資産が法人所有である場合や担保に供されている場合には経営者の一存で処分される心配がありませんので、経営者保証を取る必要はなくなります。また、適切な賃料でそれらの資産を賃借している場合には、代替的な資産を賃借することが可能ですので、同様に経営者保証をとる必要はなくなります。

また、経営者個人の飲食代を法人の経費にしたり、法人が赤字にも関わらず高額な役員報酬をとるなど、法人に貸したお金が不適切に経営者に流れないような規律付けの意味合いが経営者保証にはあると考えられています。法人のガバナンス体制を整備するなど、経営者保証に代わる規律付けの手段があれば、経営者保証をとる必要がなくなります。

以上が、法人と経営者の一体性の解消の基本的な考え方です。

② 財務基盤の強化

法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断できる場合は、経営者の財産をあてにする必要がなくなりますので、経営者保証を取る必要はなくなります。これがこの要件の基本的な考え方です。

資産とは内部留保のこと、収益力とは本業で稼ぐキャッシュフローのことが想定されています。この資産と収益力のいずれか、もしくは両方が十分であり、債務償還能力が高いことが求められています。

さらに、法人や経営者から物的担保の提供がある場合には、財務基盤の要件を補完するものとしてよい、というのがガイドラインの考え方です。

③ 経営の透明性確保

金融機関は、法人からの情報開示がない限り、法人の経営状況を把握する手段がありません。そのため、法人からの情報開示が乏しい場合にリスクを担保する手段の一つとして経営者保証は考えられています。

一方、法人の計算書類が適切な会計基準に基づいて作成されており、融資判断に必要な情報が適時適切・定期的に開示されていれば、経営者保証をとる必要はありません。これがこの要件の基本的な考え方です。

さらに、公認会計士や税理士など外部専門家による開示情報の検証があれば申し分ないとガイドラインは考えています。

以上が経営状況の要件です。

今までは、会社組織が適切に運営されていても、財務内容などを定期的に情報開示していても、一律に経営者保証を求められていたものが、今からは、経営の高度化が図られている会社は経営者保証を求められなくなる、ということですね。まじめでやる気のある経営者にとって朗報ですね!

その通りです! 保証債務を負担しない状態をキープすることは、経営方針にさえなり得ると考えるのは、そういう理由だからです。保証契約を解除するための取組みは、経営を高度化させる取組みと多くの部分が重なります。経営の高度化によって適切な組織運営がなされている企業は優良企業であり、事業環境の変化に強いことは言うまでもありません。経営を高度化させるために必要な時間とコストを掛けるモチベーションとなるのが、保証契約の解除だと考えています。

よく分かりました。でも、経営状況の要件を全て充足させるのは、中小企業にとって負担が重すぎるような気もしますが・・・?

経営状況の要件に関しては、できるだけ多くの要件が充足されることが望ましいと考えられていますが、必ずしも全ての要件の充足が求められている訳ではありません。個別の事案ごとに要件の充足状況に応じて金融機関が適切に判断する、というのがガイドラインの考え方です。

また、保証債務を解除するというのではなく、「代替的な融資手法」を活用することで、実質的に保証債務を負担しない方法を選択することもできます。

代替的な融資手法・・・??

次に、「代替的な融資手法」に関して説明します。

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