経済産業省が「平成19年度 動産・債権担保融資（ABL）インフラ整備調査委託事業」として行った「動産・債権担保融資（ABL)の普及・インフラ構築に関する調査研究」の報告書（平成20年3月 ㈱野村総合研究所）からABLの事例を紹介します。

＜事例1＞　北海道ワイン株式会社（ワイン）

① ABLの概要

② 借り手企業の概要

③ スキーム図

④ モニタリング

• 月次ベースで在庫情報、財務情報を報告。ワインは酒類として所轄税務署長へ生産数量、販売数量、在庫数量等の報告を義務付けられているため、追加の事務コストは発生していない

• 実地調査は半年に一度、サンプル調査

• コベナンツは、財務制限条項、月次での報告義務、一定以上の在庫残高を倉庫内に補完すること等

⑤ 借り手からみたメリット

• 資金枠の拡大

• 金利抑制効果（TIBORベースの金利設定で、市場金利低下のメリットを享受しやすくなった）

• プレスリリースが良い宣伝となった

 

＜事例2＞　株式会社ミックマック（美容器具）

① ABLの概要

② 借り手企業の概要

③ スキーム図

④ モニタリング

• ABL保証の規定に則り、「1か月に1回以上、回収口座への入金状況の確認」

• 「3か月に1回以上、棚卸資産の数量等の借り手からの入手、内容確認」

• 「1年に1回以上の立入調査」

⑤ 借り手から見たメリット

• 在庫を担保に調達した資金を、宣伝用の映像制作およびサーバー設置等マーケティングに投入することができた。

 

＜事例3＞　土佐鰹水産株式会社（水産加工）

① ABLの概要

② 借り手企業の概要

③ スキーム図

④ モニタリング

• 月次で倉庫にある担保物件の数量を報告

• 実地調査は年1回以上

• コベナンツは月次で倉庫にある担保物件の残高報告

⑤ 借り手から見たメリット

• 極度額の設定により、原魚の市況、漁獲状況に応じた仕入資金の調達を迅速かつ弾力的に行うことが可能になった

• 借入可能額の算出方法が契約に明記されていることから、当社が借入限度額の増減を事前に把握することができ、資金繰りが立て易い

 

＜事例4＞　金属製品プレス加工業

① ABLの概要

② 借り手企業の概要

③ スキーム図

④ モニタリング

• 月次で、資金繰り表や在庫量・生産量を記録した帳簿を提出する他、位置・時間証明システムを利用して在庫の映像を報告している

• 半期に一度、売上等の各種指標の目標値と実績値を分析し、次期の事業方針を提出している

⑤ 借り手から見たメリット

• 企業の成長に伴って発生する、増加運転資金需要に対応できる融資スキーム

 

＜事例5＞　阪本印刷株式会社（印刷業）

① ABLの概要

② 借り手企業の概要

③ スキーム図

④ モニタリング

• 金融機関の担当者が通常業務の一環として訪問した際に目視で確認（月に数回）

⑤ 借り手から見たメリット

• 今まで資金繰りに寄与しなかった機械設備を担保として活用し、運転資金を調達できた

• 当座貸越枠の設定で、必要な資金を必要な額だけ借入でき、入金即返済となる仕組みは金利負担の面で有利

ABLの手続きの流れは次のようになります。

1. ABL活用に関する事前協議

2. 借入の申し込み

3. 動産・債権の担保評価

4. 融資条件・誓約条項の決定

5. 契約書の締結

6. 担保対象の譲渡登記

7. 融資実行

8. 担保資料提出

 

1. ABL活用に関する事前協議
企業側のメリット、経理管理体制の有無、担保の適格性を検討し、ABLの取組みが可能であるか金融機関が判断します。

2. 借入の申し込み
ABLの取組みが可能と判断された場合、正式に借入の申込みをします。

3. 動産・債権の担保評価
評価専門会社等が担保となる動産・債権を評価します。

4. 融資条件・誓約事項の決定
担保の評価額が出た段階で、正式に融資額等、融資条件が決定されます。また、融資実行後の財務データ開示などに関する誓約事項（コベナンツ）の覚書が作成されます。

5. 契約書の締結
ABLで一般的に必要となる契約書等は次の通りです。

• 譲渡担保設定契約書

• 債権譲渡担保契約書

• 覚書（コベナンツ制定用）

• 金銭消費貸借契約書等、融資取引約定書

• 銀行取引約定書

6. 担保対象の譲渡登記
金融機関が、第三者に対する対抗要件を具備するため、動産、債権について譲渡登記を行います。

7. 融資実行
契約、譲渡登記完了後、融資が実行されます。

8. 担保資料提出
融資実行後、定期的に財務データ（在庫明細、売掛金明細、残高試算表等）を金融機関に提出します。

金融機関にとって信用保証協会保証付融資はリスクが少ないため、プロパー融資に比べて取組みやすい融資手法です。

ABLに関しても保証制度が存在し、広島県信用保証協会での概要は次の通りです。

1. 中小企業者が対象

2. 棚卸資産を担保とする場合は、法人限定

3. 借入限度額　2億5千万円

4. 担保　売掛債権　棚卸資産　電子記録債権

5. 保証人　代表取締役のみ

6. 棚卸資産の評価　簿価の30％

ABL保証は、今まで活用されていなかった「在庫」や「売掛金」を担保として活用する保証であるため、中小企業の資金調達力を高める有効な方法です。ABLを検討している企業にとって、まずはABL保証付きの融資を検討することが現実的だといえます。

ABLは、事業収益資産に着目し、これを評価・管理し、柔軟に与信枠を設定する融資手法であるため、不動産担保や個人保証に基づく融資手法とは異なる義務が債務者企業に発生します。

まず、ABLに取組むための大前提として、次に掲げる社内体制を整備する必要があります。

1. 独立した経理部門、経理担当者がいること

2. 経理担当者は基本的なパソコンの操作ができること

3. 会計士、税理士が関与していること

4. 会計ソフトを利用し、月次残高試算表を作成していること

5. 実地棚卸を年一回以上実施していること

6. 不良債権、不良在庫を速やかに把握し、評価減を行っていること

7. 貸倒引当金の引当方法が明確になっていること

ABLに取組むにあたり、債権者（金融機関）が最も重視しているのが担保物件の管理（モニタリング）です。債務者企業は債権者のモニタリングに対応しなければなりません。

1.　売掛債権のモニタリング

債務者企業は、売掛債権に係る次のデータを毎月一定の時期までに、債権者（金融機関）に報告する必要があります。

1. 月次ベースの売掛債権の発生金額、回収金額、残高

2. 月次ベースの売掛債権の回収予定金額

3. 月次ベースの売掛先ごと債権残高

また、債権者（金融機関）が担保情報の正確性を確認するために、不定期で立ち入り検査を行うことがあります。債務者企業はこの立入検査にも対応する必要があります。

2.　在庫のモニタリング

債務者企業は、在庫に係る次の項目を毎月一定時期までに、債権者（金融機関）に報告する必要があります。

1. 製造工程別（原材料、仕掛品、半製品、完成品）の残高

2. 商品の種類別の残高

3. 保管場所ごとの残高

4. 担保不適格商品の残高

5. 保管場所の新設、変更があった場合、その内容

債権者（金融機関）は、在庫の実在確認のため年一回以上実地棚卸を実施します。債務者企業は実地棚卸に対応する必要があります。

コベナンツ（誓約事項）とは、融資期間中、債務者（企業）が債権者（金融機関）に対してしなければならない行為、あるいは、してはならない行為を誓約することをいいます。コベナンツはそれ自体が担保や保証の代わりになるものではなく、債務者の異常値を早期に認識し、改善のきっかけとすることで間接的に債権保全に役立つものと考えられています。一方、コベナンツ抵触時には期限の利益喪失事由となるなど強い効力を持っているため、決して軽視することはできません。ただし、債権者（金融機関）と債務者（企業）の負担する義務のバランスが崩れた条項は「公序良俗違反」「優先的地位の濫用」等の理由で無効と理解されているため、必要以上に神経質になる必要もありません。以下、コベナンツの事例を掲げます。

１、財務制限条項
財務制限条項とは、次に例示される財務指標の一定水準以上の維持を求めるものです。

• 自己資本比率

• 経常利益

• インタレスト・カバレッジ・レシオ

• 一定額以上の在庫の維持　など

２、報告条項

• 定期的な（月次または数か月ごとの）貸借対照表、損益計算書および資金繰り実績表の提出

• 各月末時点における各取引金融機関に対する預金及び借入残高の一覧表の提出

• 各事業年度の決算書類（計算書類・付属明細書・確定申告書）の提出

• 会社財産、経営または業況についての報告書の提出

３、届出条項・承諾条項

• 代表取締役の変更（承諾条項）

• 利益配当（中間配当を含む）、減資又は自己株式の買入・消却

• 役員賞与の支給、役員退職慰労金の支給

• 一定額以上の役員報酬の支給

• 他の債権者への担保提供の制限

これらのコベナンツは、全てが要求されるわけではなく、個々の債務者（企業）の状況に応じて債権者（金融機関）との綿密な相談の上、柔軟に設定されることとなります。

正常な運転資金とは、正常な営業を行っていく上で恒常的に必要と認められる運転資金をいい、算式で示すと次のようになります。

正常な運転資金 ＝ 売上債権 ＋ 棚卸資産 － 仕入債務

「正常な運転資金」の融資は基本的に「信用貸し」であり、ABLの「担保貸し」に対して、次のような制約があります。

• 年一回の自己査定で中小企業の資金調達力（貸出上限、金利等）が決められるため、それから1年間の増加運転資金需要に対して、必ずしも柔軟に対応できないケースがある。

• 金融機関の融資スタンスは、不良債権を抑制する観点から景気変動に敏感に反応するため、景気後退期に成長する企業の資金需要に応えることが難しい。

これに対しABLは、事業収益資産に着目し、これを評価・管理し、柔軟に与信枠を設定する融資手法です。ABLは「担保貸し」であるため、個々の企業の事業規模や収益性に応じて、成長のために必要な資金量の確保を含めて、随時・安定的な資金調達を可能にするというメリットがあります。

ABLに取組みやすい動産の適性は次の３点です。

1. 評価しやすい

2. 管理しやすい

3. 換価処分しやすい

評価に関しては、商品取引所で取引されるような「価格の透明性がある」動産や、卸売市場があるなど「価格が標準化されている」動産に適性があります。

管理に関しては、「保管・在庫管理しやすい」動産や「容易に持ち出しにくい」動産に適性があります。

換価処分に関しては、「中古市場がある」動産に適性があります。

以上の観点から、ABLに向いている動産の事例を掲げます。

１、自動車
自動車は中古市場があり、価格の公正さと透明性が非常に高い商品であり、評価・処分の観点からABLに活用しやすいといえます。

２、鉄・非鉄・貴金属地金
コイル状の薄板、厚版、再生アルミ、銅、金・銀・白金のインゴッドなどは、商品取引所や市況があり、価格の透明性が高く、ABLに活用しやすいといえます。ただし、貴金属は盗難等に備えた保管・在庫管理の適正さが求められます。

３、天然素材
羊毛、繭、羽毛などの原材料は処分しやすく、保管状況が良ければある程度の期間は品質劣化が少ないため、ABLに活用しやすいといえます。

４、ブランド品
時計、バッグ、アパレルなどのブランド品は、ある程度の中古市場が成立しているため、ABLに活用しやすいといえます。

５、冷凍水産物
マグロ、エビ、辛子明太子の原料となるスケコ、すり身原料などは、卸売市場等もあり市場性が高いため、ABLに活用しやすいといえます。

図表にまとめると次のようになります

（動産・債権等の活用による資金調達手段　経産省委託事業　㈱野村総合研究所　平成18年3月　27ｐから引用）

一方、担保適性を欠く在庫の例は次のとおりです。

• 仕掛品、半製品

• 不良品

• 回転期間が長い在庫（商品によって適正な期間は異なる）

• 特注品（特定の販売先向けに作られた製品）

• 委託販売品

• 備品

• 他の製造者が作った製品

• サンプル、ディスプレー用として使用された商品など 

また、動産そのものの適性もさることながら、動産の管理体制に関する適性も重要であり、次のような場合に適性が高いと考えられています。

• 商品の特性上在庫管理が徹底されている

• 第三者倉庫が利用されている

• ＩＣタグの活用等によりタイムリーな在庫把握が行われている

企業の成長局面だけではなく、企業の停滞・後退局面においてもABLの利用を検討する価値があります。実際、ABLが普及している米国では、貸付が低調になる景気後退期にABLの利用が増加する傾向があります。

1.　業況の一時的な悪化に備えるケース

売上や利益率など財務諸表上の計数が何らかの理由で一時的に悪化した場合でも、事前にABLによる資金調達枠を設定していれば、比較的柔軟に資金調達できる場合があります。

2.　業況、業態が不安定な企業

不動産担保の空き枠がなく無担保与信も限界の企業、あるいは、業況・業態が不安定な企業に対する融資の拠り所として、ABLの利用は想定されています。

3.　不動産を所有していない企業

不動産を所有するが資産価値の低い企業、不動産を所有していない企業に対する融資の拠り所として、ABLの利用は想定されています。

ABLの利用にメリットがある企業は次の通りです。

1.　棚卸資産（原材料、仕掛品、製品、商品）や売掛金を多く保有している企業

• 事業の拡大期にあり、成長資金を必要としている企業（商圏の拡大、新商品・サービスの投入）

• 売上や仕入の季節変動が大きく、仕入と販売のタイムラグがあるために在庫や売掛金を多く保有している企業（海産物加工業、アパレル販売など）

• 年間を通じた商品の安定供給が必要であるため、在庫を多く保有している企業

• 幅広い品揃えを提供することが求められている企業（中古車販売など）

2.　機械設備等の保有規模が大きい企業

• 生産設備として使用する機械設備や器具の保有規模が大きい企業

• レンタル業で機械設備や器具の保有規模が大きい企業

• 償却済みの機械設備で、稼働しているものを保有している企業