はじめに

もし、御社の借入金が「貸出条件緩和債権」と判定されると何が不都合なのでしょうか?

銀行には貸出条件緩和債権を保有したくない理由があります。

  1. リスク債権として開示しなければならないため、銀行の信用に関わる
  2. 分類債権であるため多額の貸倒引当金を積まなければならず、利益が圧迫され、自己資本比率が下がる

そのため、銀行は御社にあらゆる圧力を加えて貸出条件緩和債権を回収しようとします。また、手形の書換えで正常な運転資金を調達できる保証もありません。ましてや、新規融資を受けることもできません。

貸出条件緩和債権の判定を回避する方法は大きく2つあります。

  1. 基準金利が確保されているか、銀行の「総合的な採算」を勘案したときに基準金利と同等の利回りが確保されていること
  2. 実現可能性の高い抜本的な経営再建計画に沿った金融支援を受けること

1.の方法は銀行が主体となって貸出条件緩和債権の判定を回避する方法です。この方法は企業の一存でできる方法ではなく、銀行任せの方法です。金融情勢や銀行の事情に左右されるため、不安定といわざるを得ません。また、企業の財務内容を根本的に改善するものではありません。

一方、2.の方法は企業が主体となって貸出条件緩和債権の判定を回避する方法です。銀行の協力を得ながら企業努力によって財務内容を根本的に改善する方法です。このサイトは2.の方法を詳しく解説することで、貸出条件緩和債権の問題を抱える中小企業に一つの解決法を紹介するものです。

また、当事務所は実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定をサポートしています。経営者として抜本的な財務改善に取り組んだ経験がある税理士が親身に対応させていただきます。