早期経営改善計画策定支援事業


早期経営改善計画策定支援事業

「早期経営改善計画策定支援事業」とは、中小事業者(法人及び個人)が認定支援機関の支援を受けて簡潔な経営改善計画を策定する場合、支払い費用の2/3(上限20万円)を国が補助する事業です。

同様な補助金事業に「経営改善計画策定支援事業」がありますが、「経営改善計画策定支援事業」には「金融取引の正常化を図る」という明確な事業目標があるのに対して、「早期経営改善計画策定支援事業」には明確な事業目標がありません。

ただ事業計画書を金融機関に提出するだけです。

しかし、「ただ事業計画書を金融機関に提出するだけ」に意味があると国は考えているようです。私もそう思います。

事業計画書を策定する過程で、経営者は自らのビジョンを再確認し、業務の棚卸をすることになります。現在の課題を認識し、将来の展望を再確認することは、経営スキルの向上につながります。

例えば、事業計画書を策定すると、毎月の業績を測定しなければなりませんが、そのためには経理を効率化すべきと気が付きます。こういう気づきが経営改善につながるというわけです。

ただし、多くの中小事業者にとって自分で事業計画を策定するのは困難です。そこで、専門的な知見を有する認定支援機関の支援を受けながら事業計画を策定する制度が考えられました。認定支援機関へ支払う費用負担を軽減する施策として補助金が支給されることになったわけです。

この事業を利用するには認定支援機関の関与が必須となっています。私は認定支援機関としてこの事業を支援する知見を有しています。

事業予算と実質負担額

この事業では予算が決まっています。事業予算には、計画の策定に係る費用とモニタリングに係る費用が含まれています。

・事業予算 税込30万円(実質負担額10万円、国からの補助金20万円)

柔軟な目標設定が可能

前述した通り、この事業には明確な目標がありません。ただ、事業計画書を金融機関に提出すれば良いだけです。

しかし、せっかくお金をかけて事業計画書を提出するなら何らかの結果が欲しいのが人情だと思います。

なので、新規融資を受けたい場合にこの事業を利用してみてはいかがでしょうか?融資額や金利など有利な条件が引き出せる可能性は十分にあります。あるいは、経営者保証の解除を見据えてこの事業を利用するのも手だと思います。

国は、中小事業者にとにかく事業計画を策定してほしいと考えているようなので、自社の都合に合わせて柔軟に目標設定した上で、事業計画を策定するきっかけとしてこの補助金事業を利用するのが正しい使い方だと思います。