ABLは、事業収益資産に着目し、これを評価・管理し、柔軟に与信枠を設定する融資手法であるため、不動産担保や個人保証に基づく融資手法とは異なる義務が債務者企業に発生します。
まず、ABLに取組むための大前提として、次に掲げる社内体制を整備する必要があります。
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独立した経理部門、経理担当者がいること
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経理担当者は基本的なパソコンの操作ができること
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会計士、税理士が関与していること
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会計ソフトを利用し、月次残高試算表を作成していること
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実地棚卸を年一回以上実施していること
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不良債権、不良在庫を速やかに把握し、評価減を行っていること
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貸倒引当金の引当方法が明確になっていること