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税理士を探している皆さんへ

はじめまして。税理士の志喜屋 仁(しきや ひとし)です。

このページでは、税理士を探している皆さんに役立つ情報を発信しています。

私がどういう業務を受託しているか、どういう方針で顧客に関与しているか、料金に関する考え方などついて言及しています。

私が受託している業務

私が受託している業務を簡単にまとめると次の通りです。

・記帳代行 顧客に代わって記帳を代行する業務
・記帳指導 帳簿のつけ方や会計ソフトの運用方法を指導する業務

・会計監査 顧客が作成した帳簿の妥当性を会計的・税務的な見地から監査し、必要に応じて指導・修正する業務
・給与計算 毎月の実質的な給与支給額(手取り額)を計算する業務
・年末調整事務 給与所得に関して税金の精算をし、源泉徴収票を作成する業務
・所得税確定申告 個人の所得税に関する確定申告書を作成する業務
・法人税確定申告 法人の法人税等に関する確定申告書を作成する業務
・消費税確定申告 個人、法人の消費税に関する確定申告書を作成する業務
・贈与税申告 個人の贈与税に関する申告書を作成する業務
・相続税申告 個人の相続税に関する申告書を作成する業務
・税務相談 顧客の個別具体的な税務相談に対応する業務
・融資コンサル 事業計画書及び融資ストーリーを作成し、資金調達を支援する業務
・財務改善コンサル 事業計画の策定を支援し、自己資本比率の改善を支援する業務
・事業承継コンサル 次世代への経営引継を税務的に支援する業務
・認定支援機関としての支援業務 補助金に係る支援事業ほか創業融資支援事業

税理士に期待される役割は概ね受任することができます。

記帳の方法①(クラウドの活用)

自社で記帳することができない場合は記帳代行を依頼することになります。例えば次のような場合です。

  • 経営者に複式簿記の知識がない場合
  • 経理担当者がいない場合

もし、貴方が普通にパソコンを使えるならクラウドを活用した記帳代行を推奨します。楽でコスパが高いからです。

クラウドを活用した記帳代行では、3つのクラウドツールを利用します。

・【マネーフォワードクラウド会計】
・【Googleドライブ】
・【Chatwork】

【マネーフォワードクラウド会計】はマネーフォワード社が提供するクラウド会計ソフトです。預金口座やクレジットカードなどの取引明細を自動的に取り込む機能に特徴があります。

【Googleドライブ】はGoogle Inc.社が提供する無料のストレージです。ExcelやWord、PDFなどのデータを保管できるだけでなく、共有することもできるクラウドサービスです。

【Chatwork】はChatwork社が提供する無料のチャットツールです。やり取りの履歴が残るので課題のやり残しがなくなります。

実際にやってみると、普通に事業活動をするだけでほとんどの取引が取り込まれます。貴方がやるべきことは必要最低限の経理事務なので、片手間で対応可能です。つまり、本業に集中することができます。

創業間もない個人事業者や法人が、いきなり経理担当者を雇うのは負担だと思います。

そういう場合にこの方法はコスパ最高だと思います。

記帳の方法②(弥生会計)

前述した通り、自社で記帳することができない場合は記帳代行を依頼することになります。例えば次のような場合です。
・経営者に複式簿記の知識がない場合
・経理担当者がいない場合

そして、もしパソコン操作が苦手な場合は、弥生会計を用いた記帳代行を推奨しています。手続きの流れを紹介すると以下の通りです。

  1. 顧客には一定期間ごとに、記帳に必要な書類を持参もしくは郵送してもらいます。
    通帳のコピー、請求書の写し、領収書、レシートなどの書類です。
  2. 処理量が多い顧客は毎月、そうでもない顧客は3カ月毎に資料収集しています。
  3. 預かった書類をもとに振替伝票を起票し、弥生会計に入力して帳簿を作成します。
  4. 毎月の月次試算表を添えて、預かった書類を返送します。

この方法は、建設業の一人親方や外交員の方などに適した方法です。ただし、すべて手作業になりますので、事務処理量に応じて、それなりの費用をいただくことになります。

記帳の方法③(自計化している場合)

自社で帳簿を作成することを一般的に自計化といいます。この場合でもクラウドを活用した記帳を推奨しています。

その理由は2つあります。

弥生会計など従来型の会計ソフトで自計化する場合、経理担当者には高いスキルが必要です。(複式簿記の知識、会計ソフトの操作スキル、消費税の知識)。もし、経理担当者が退職することになると、この人手不足の折、高いスキルを持つ人材を確保するのは困難です。

そんな時は、クラウドを活用した自計化に移行すれば人材確保が楽になります。

クラウドを活用した自計化の場合、経理担当者に必要なスキルは日商簿記3級程度の知識だけです。会計ソフトの設定や消費税の課税区分のチェック、難しい仕訳など、経理担当者が対応できない点は私が対応すればよいからです。

極端な話、実際にあった事例ですが、簿記の資格を持たない経理担当者を採用し、資格を取得するまでは私が記帳を代行し、取得後に自計化に移行したケースがあります。

これが一つ目の理由です。

そして、多くの中小事業者の場合、経理担当者が経理に特化していることはまれだと思います。営業事務や現業を兼務しているのが一般的です。そんな中で弥生会計など従来型の会計ソフトで自計化すると、経理担当者にとって「経理」が負担となります。

仕訳の入力作業に時間を取られるからです。

クラウドを活用した自計化に移行すれば、入力作業は激減します。実感としては従来比1/5程度の負担感です。これなら経理が負担となることはありません。また、自分で対応できないことは気軽にアウトソーシングできます。

これが二つ目の理由です。

そもそも、中小事業者が完全に自計化する必要などないのです。自分でできることは自分でやってコストを抑えながらも、任せるべきことはアウトソーシングして帳簿の質を確保すれば良いのだと思います。

給与計算・勤怠管理もクラウドが楽

マネーフォワードのクラウドサービスは、基本料金で6つの機能が利用できます。
・会計
・給与計算
・勤怠管理
・請求書の作成
・マイナンバー管理
・経費管理

これらの機能の内、会計以外で優れものだと思うのは給与計算と勤怠管理です。特に、給与計算は楽です。面倒な料率の変更が一切不要だからです。しかも年末調整までできます。

私の顧問先のほとんどが会計、給与計算、勤怠管理、請求書の機能を利用しています。細かい設定は私が対応しますので顧問先は安心して運用できます。まさに「自分でできることは自分でやってコストを抑えながらも、任せるべきことはアウトソーシングして質を確保」することが可能なのです。

私見ですが、中小事業者こそ便利なクラウドサービスを利用して生産性を高めるべきだと思います。

なお、私はマネーフォワードの回し者ではありません。公認メンバーではありますが、最下位ランクのブロンズメンバーに過ぎません。

マネーフォワード公認メンバーについて

マネーフォワードには士業向けに公認メンバーと呼ばれる制度があります。

公認メンバーはプラチナ・ゴールド・シルバー・ブロンズの4段階にランク付けされています。

私のランクは「ブロンズ」なので、「最下位ランクってことは、スキルも全然なんじゃないの?」と思うかもしれません。

しかし、ご心配には及びません。公認メンバー制度は士業のプロモーション制度です。お金さえ払えば誰でもプラチナメンバーになれます(因みにプラチナメンバーは年会費50万円)。

私がブロンズメンバーを選択しているのはコスパが最適だからです。

スキルとランクは無関係なのです。

節税に関する方針

合法な手段を用い、法の想定する範囲内で租税負担を軽減することを節税といいます。税理士として顧客の要望に応じて当然に対応すべきことだと思います。

一方、合法な手段を用いているものの、法の想定する範囲を超えて租税負担を免れることを租税回避といいます。これに関しては、租税回避だけを目的にしているか、あるいは、経営目的があるかによって対応が分かれます。

まず、租税回避だけが目的の場合は基本的に協力できません。その理由は2つです。

・顧客にメリットがないことが多い
・否認されることが多い

今年、日本生命の「プラチナフェニックス」という保険商品が話題となりました。全額損金算入可能で解約返礼率が高いため人気商品となりましたが、あからさまな節税目的の保険であるため、金融庁から調査を受けたいわくつきの商品です。

仮に、何の経営目的もなく、保険会社や税理士に勧められるがまま、租税回避だけが目的でこの保険を利用しても顧客にメリットはありません。なぜなら、全額損金算入できるということは、解約時には全額益金算入しなければならない、ということです。単に課税を繰り延べるだけのことで、そのために多額の資金が固定化されるのは馬鹿らしいと思います。

また、不合理な取引で租税回避しようとしても、行為計算否認規定で税務否認される可能性が高いのはご案内の通りです。

一方、経営目的を達成するための租税回避は基本的に許容されると思います。

例えば、短期間で経営者の退職資金を作りたい、という経営目的があるなら上記の保険はお勧めです。あるいは、課税を繰り延べること自体に経営的な意味があれば利用価値があると思います。

私は以前、ある会社の経営再建スキームの中で数億円の租税回避をしたことがあります。そうしなければデフォルトする可能性が高かったのでやむを得なかったのですが、それが否認されなかったのは、経営再建を図るという明確な経営目的があったからだと思っています。

顧問料に関する方針

毎月の報酬として顧問料が必要なケースは、次の2つを想定しています。

・継続的に個別具体的な税務相談がある場合
・継続的に経営指導する場合

基本的に、個人の方に関しては顧問料をいただく必要はないと考えています。記帳に関する費用だけで必要十分だからです。もちろん、一般的な税務相談や簡単な経営指導には普通に対応しています。

仮に、個別具体的な税務相談がある場合、あるいは、融資に係る事業計画書の作成などが必要な場合は、別途費用をいただくようにしています。結局、その方が安いからです。

また、創業したばかりの法人に関しても個人と同様です。

顧問料が必要なのは、ある程度業歴を重ねた法人です。日常的に税務的な検討を要する経営課題が多くなり、また、難易度も高くなるからです。

ITの利用に関して

私は積極的にITを利用しています。

PC・スマホで税法を調べ、チャットツール・クラウドストレージで顧客とやり取りし、e-Tax・eL-taxで税務申告し、クラウドソフトで記帳代行・給与計算をしています。

ITを利用すると、時間とお金の節約になります。政府がIT導入補助金を支給して中小企業の労働生産性を高めようとしているのはご案内の通りです。

税理士業界はIT化が遅れている業界だと思います。

原因は様々ですが、顧客の足を引っ張っている場合は問題だと思います。

端的な例は、会計ソフトの選択です。会計事務所の都合で便利なツールが利用できないとしたら、それは気の毒だと思います。

鶏口牛後

鶏口牛後(けいこうぎゅうご)とは、「大きな組織の末端より、小さな組織のトップになれ」という意味で使われます。

税理士選びも同じではないかと思います。

私の事務所は、私と所員の2名体制です。

私自身が、記帳から税務申告まで、全ての顧客に責任をもって関わります。(私が積極的にITを利用しているのは、その時間を作るためでもあります。)

一方、大規模事務所の場合、担当者は資格のない職員がほとんどです。

素朴な疑問なのですが、大規模事務所の資格のない職員に担当してほしいでしょうか?それとも、小規模事務所の税理士に担当してほしいでしょうか?

前者を選ぶ方は組織力を重視しているのでしょう。残念ながら私の顧客ではないと思います。

後者を選ぶ方は私と価値観が同じです。私は日頃から顧客の状況を理解しておきたいと思っています。何か相談があったときにすぐに適切に対応できるからです。そういう関与を期待してくれる顧客が私の顧客だと思います。

そもそも、資格のない職員と税理士とでは担当者としてのレベルが違います。それはご理解いただけると思います。

関与を辞退している方

いままで、数多くの方と面談し、関与に関する相談を受けてきました。その中には、稀ですが、関与を辞退せざるを得ない方がいます。

例えば、お金を払う立場だからと言って横柄な態度で相談に臨む人がいます。人として最低限の礼儀がない方に関わるつもりはありません。

また、関与を始めてから難癖をつけて料金の引き下げを迫る人がいます。こういう場合はさっさと解約しています。

私から関与を辞退することはほとんどありませんが、場合によっては仕方ありません。

報酬の目安

【記帳代行料】個人事業主 月額5,000円~ 法人 月額15,000円~

【顧 問 料】個人事業主 月額10,000円~ 法人 月額30,000円~

※顧問料には記帳に関する費用が含まれます。

しきや会計&コンサルティング 業務案内

記帳代行

記帳代行

業務内容

 1. 会計帳簿の作成
 2. 月次決算

会計ソフト

 1. MFクラウド会計・確定申告
 2. 弥生会計

給与計算

業務内容

 1. 給与計算
 2. 年末調整
 3. 法定調書合計表・給与支払報告書の作成

給与計算ソフト

1. MFクラウド給与

税務申告

税務申告

業務内容

 1. 税務代理
 2. 税務書類の作成
 3. 税務相談
 4. その他付随業務

税目等

 1. 所得税
 2. 法人税
 3. 消費税
 4. 相続税
 5. 贈与税
 6. 税務調査対応

経営指導

経営指導

業務内容

 1. 財務データを使った経営指導
 2. 経営全般に係る相談

財務データ

  1. 月次試算表
  2. 月次推移表
  3. 年次推移表
  4. 独自にExcelで作成した財務データ

相談内容

  1. 労務
  2. 税務
  3. 財務
  4. 法務
  5. その他

経営計画支援

経営計画支援

業務内容

  1. 信用格付
  2. 財務指標分析
  3. 財務戦略の策定
  4. 中期経営計画の策定
  5. 資金繰り表の作成
  6. 銀行対応支援