基本方針

もし、あなたが税理士を探しているなら、私がどんな税理士か気になっていることでしょう。人柄はどうか、専門的な知見やスキルは確かか、費用はいくらぐらいか、具体的に何をやってくれるのか、などです。

あなたの疑問を全て解消することはできないかもしれませんが、この章では私の基本的な考え方を表明したいと考えています。私の基本方針に共感できる場合はきっとあなたと相性が良いのでしょう。また、そうでない場合はスルーしたほうが賢明だと思います。ボタンの掛け違いを防ぐには最初が肝心だからです。その判断をあなたに委ねたいと思います。

顧客に対する基本姿勢とは?

最初に、最も重要なことを述べます。

あなたが私に租税に関する事務(税理士業務)を依頼することの法律的な意味をご存じでしょうか?

税理士業務は3つあります。(税理士法第2条)
・税務代理
・税務書類の作成
・税務相談

簡単に説明すると以下の通りです。
・税務代理は、納税者の税務申告を代理代行し、税務当局に対する主張・陳述を代理代行すること
・税務書類の作成は、納税者の税務書類の作成を代行すること
・税務相談は、納税者の課税所得の計算に関わる事項について相談に応ずること

このうち、特に理解していただきたいのは税務代理です。代理とは、ある者に本人に代わって一定の行為を行う権限が与えられている場合に、その者が行った行為の効果が本人に帰属する制度をいいます。

つまり、あなたが私に税理士業務を依頼すると、税務に関する行為の代理権を私に付与することになり、私の税務判断の効果があなたに及ぶことになります。

ここで重要なのは、あなたが私に代理権を付与している事実です。

それはすなわち、税務判断するのは税理士である私で、あなたは私の税務判断に服する以外に選択肢はないことを意味します。

私の判断の中にはあなたの希望に沿わないこともあるかもしれません。しかし、それは甘んじて受け入れていただくほかありません。それはとりもなおさず、税理士の専門性を尊重することでもあります。

一方、あなたは私の税務判断に服する以外に選択肢はないのだから、その負託にこたえるべく最大限あなたに有利な判断を心掛けています。それが私の顧客に対する基本姿勢です。

節税の枠組み

節税とは「税法の想定する範囲内で税負担を軽減すること」をいいます。もちろん、顧客の有利となるように節税に最善を尽くすのが私の役割だと考えています。

例えば、化粧品の輸入販売をしている顧客に、海外からの直送を提案したことがあります。輸入すると消費税が課税されますが、海外から直送すれば国外取引となるため消費税が不課税となるからです。この事例は節税の好例だと思います。

因みに、この提案で年間数百万円の節税となりました。

上記の事例のような税制有利選択以外にも所得を分散させる方法や金融商品を使う定石的な手法もあります。

ところで、節税は税負担の軽減を目的にしていますが、租税の忌避を目的にしていません。所得相応の税負担を許容するのが節税の枠組みです。そのことはしっかりと理解していただきたいことです。

節税は可処分所得を増やす取り組みであり、所得そのものを増やす取り組みではありません。そういう意味で、節税があなたを豊かにすることはありません。一方、売上高と営業利益を伸ばすことがあなたを豊かにします。そのことはあなたを始め多くの方が心の中で理解していることだと思います。

逆説的な言い方になりますが、所得が高い人ほど節税の恩恵を受けますし、同時に多額の税金を支払っています。節税額と納税額は比例関係にあると考えてもいいでしょう。

ITツールの利用

私が顧客に合わせてITツールを使いこなすことは物理的に不可能です。世の中には無数のITツールが存在するからです。なので、顧客に合わせてもらうほかないと考えています。

ただし、私としても小さなビジネスが無理なく使えるようにITツールを厳選しています。私がITツールを選択する基準は、ユーザー数が多いかどうかです。ユーザー数が多いツールは下記の特徴を備えているからです。

・ビジネスに必要十分な機能を備えている
・安全に使える機能を備えている
・ほかのビジネスと連携しやすい
・ほかのクラウドサービス、業務アプリと連携しやすい
・長期安定的に運用できる
・無料もしくは小さなビジネスでも負担にならない料金

具体的に、私が使っているITツールは次の通りです。

・Chatwork(通信手段、無料)
・Zoom(通信手段、無料)
・Googleドライブ(データ共有、無料)
マネーフォワード(会計ソフト、給与計算ソフト)
・エクセル(現金出納帳ほか補助簿)
・PDF(請求書、契約書などの確認用、閲覧は無料)

いずれのツールもメジャーなので、あなたはすでに利用しているかもしれません。仮に利用していなくても、上記のツールは頻繁に利用することになるので、すぐに習得できると思います。

通信手段、面談に関する方針

私はチャットワークをデフォルトの通信手段としています。私の事務所は15坪ほどですが、職員との間でもチャットでやり取りしているぐらいです。一定時間集中して仕事に取り組み、仕事の区切りでチャットを確認して必要な対応をし、次の仕事に取り組む、というのが私の基本的なスタイルだからです。

チャットを使うメリットは3つあります。

第一に、自分のタイミングでチャットしても相手の邪魔にならないことです。相手のタイミングでチャットを確認してもらえばいいからです。

第二に、テキストで通信するためにメモを取る必要がなく、データを添付できるので必要な情報を端的に伝えることができます。

第三に、じっくり考えて回答する時間が与えられることです。私のビジネスで即答できる用件はまれです。法文を調べたり、熟慮が必要なことが多いからです。

緊急の場合は電話をかけるほかありませんが、それ以外で私が電話をかけるのは、入り組んだ内容のときだけです。その場合でも、電話で話したい旨と都合の良い時間帯を事前にチャットで確認することが多いです。それくらい相手に配慮をするのがビジネスマナーだと思うからです。

チャットはその都度気軽にできるので、顧客とのコミュニケーションは密になります。顧客的には日常的な疑問点、不安点はすぐに解消されますし、私的には顧客の情報を十分に収集できるので、それほど面談の必要性を感じません。通常、顧客との面談は年一回程度です。数年会っていない顧客もいるぐらいです。ただし、顧客の要望があれば快く面談するのはもちろんのことです。

コロナが蔓延して政府がテレワークを呼び掛けたときに、私は何も対応する必要がありませんでした。すでにテレワークが基本的なワークスタイルだったからです。

一方、あなたが転機のときは面談が必要です。新しいビジネスを検討している、法人成りを検討したい、設備投資を検討している、銀行融資を支援してほしい、財務改善を支援してほしい、家を買った、などのときです。そういう時は頻繁に面談することもざらにあります。つまり、必要に応じて面談するのが私のスタイルということです。

なお、基本的に、面談時は私の事務所にご足労いただくことになります。

通信手段、面談に関しては契約書に盛り込まれるので事前にお知らせしておきます。

報酬に関して

あなたが最も知りたいことの一つは私の報酬かもしれません。

一般的に、税理士報酬は、業種、売上高、事務作業量、難易度等を勘案して決定されます。そのため、あなたのビジネスに関する個別具体的な事情を聞かせてもらわないと報酬を見積もることができません。

そのため、私の報酬をブログで画一的に提示することは差し控えたいと思います。あなたの判断をミスリードするだけだからです。

もしあなたが私に興味を持ったのなら、私に問い合わせをして、あなたのビジネスに関する個別具体的な事情を聞かせてください。税理士には守秘義務があるのであなたの情報がほかに漏れることはありませんし、しつこく勧誘することもありません。

また、私は同一地域の報酬の相場観を大事にしています。同一地域内の小さなビジネスに圧倒的なサービスを提供し、相場の報酬をいただくことで事業の拡大を目指すのが私の事業戦略だからです。私の事務所には他から移ってきた顧客が何人もいますが、私の報酬は総じて平均的な相場の範囲内に収まっていました。さらに、業歴の浅い顧客は負担能力を考えて若干割安な報酬規程となっています。だから安心して問い合わせをしてほしいと思います。

また、私は提示する見積金額をあなたが許容するなら関与を始めるし、値切られるようならご縁がなかったものと諦めることにしています。価格交渉はしません。

物を買うときに安いほうが良い、というのは理解できます。品質に変わりはないからです。しかし、何かサービスを依頼するときに値切るとサービスの品質に影響するのが人情です。私も当然にネガティブな感情を持ちます。だから、諦めることにしています。顧客とは爽やかにお付き合いしたいからです。

関与を辞退している人

残念ながら、世の中には馬の合わない人がいます。そういう人を顧客とするのは経験上困難なので関与を辞退しています。次に事例を紹介します。

 

【税理士の専門性を軽視している人】
世の中には自分の希望に沿わない税務判断に異議を唱える人がいます。まっとうな根拠があれば拝聴しますが、インターネットや経営者仲間の情報がセカンドオピニオンでは話になりません。それは税理士の専門性を軽視していることに他なりません。私だけでなく全ての税理士に疎まれるタイプだと思います。

 

【租税回避や脱税を目論む人】
世の中には「税金を1円も払いたくない」という発想で節税を捉えている人がいます。それは節税ではなく、租税回避や脱税といわれるものです。

租税回避とは「税法の想定する範囲を超えて租税負担を免れること」をいいます。合法ではあるものの、税法や課税庁の意図しない方法で行われる点で脱法行為とされています。昨今は脱税だけでなく租税回避も社会的な非難の対象となっており、かつ、税務当局の対応が厳しくなっているのは知っておいた方がいいでしょう。

以前、ある商売をしている若者から相談がありました。1,000万円程度の年収があり、節税のため外国法人を設立したとのことでした。非居住者となる手口は典型的な租税回避です。「若いうちに大金を残したいので税金を払わない方法を色々教えてほしい」というのがその人の相談内容でした。「そんな方法は知りませんが、長期的に節税して財産を築くのが節税の王道ですし、堅実な方法だと思います。そう思いませんか?」と聞いてみたところ、「全く思わないですね!」とその若者は言い放ちました。税金を払わずに財産を蓄えながら悠々自適にやっていきたいと考えているようです。負担能力がありながら、行政サービスの対価を払わない人のことをフリーライダーといいますが、フリーライダーに加担するつもりはないのでさっさと話しを打ち切りました。

脱税とは「租税を不当に免れること」をいいます。私が脱税に関わることはありませんが、納税者の中には脱税と知ってか知らずかそれを依頼してくる人がいます。

以前、転勤で自宅を貸家にした人から確定申告の相談がありました。源泉徴収票を見てみると、優良企業に勤めるエリートビジネスパーソンで、40歳で年収が2,000万円ありました。家賃収入は年間80万円でしたが、鞄からごっそり領収書を取り出して「できるだけ多く経費を計上したい」と依頼されました。領収書は200万円ぐらいあるとのこと。その言葉通りに処理すれば、給与所得と不動産所得の赤字は損益通算できるので、約51万円の還付金となる計算です。同僚が同様の手口で多額の還付金を受けたので自分も見習いたいとのことでした。

領収書をめくってみると大半は飲食代や旅行代、家電購入費用など家計費のようです。

「収入に直結する支出が経費計上できますので、一枚一枚、その内容を確認させてください。」と申し出ると、顔をしかめて難色を示しました。そこで、「あなたはエリートビジネスパーソンでいらっしゃいますが、あなたのビジネスで80万円の収入を得るために200万円の支出をしますか?」と畳みかけるとニヤリと笑いました。「税務署も同じように考えるでしょうね。もし、脱税事案とみなされたらあなたのキャリアに傷がつくかもしれませんよ。」といわずもがなのことを言って依頼を辞退しました。

 

【横柄な人】
以前、ある商売をしている若者と面談したことがあります。私は丁寧に聞き取りをしていたのですが、突然、「お前!お金をもらう側のくせしてもっと丁寧語で話せ!」と怒鳴り始めました。呆気にとられたもののバカバカしくなってサッサと面談を切り上げました。社会経験の少ない若者にありがちな勘違いなのだろうと思いますが、わずかなお金でもお客様は神様だと思っているようです。別に生殺与奪の権を握られているわけではないので極端にへりくだる必要はないし、年相応の貫禄は隠しようがありません。しかも、そもそも若者は私のメインターゲットなので丁寧で爽やかな顧客対応を心掛けていたのですが・・・。私は横柄な人を許容できるほど商売人ではないようです。

 

【経理を軽視している人】
私は記帳代行を基本業務としています。記帳は顧客の経理情報を基に処理しますが、世の中には経理作業を放置する人がいます。これは大変迷惑です。毎月定期的に記帳することを前提として報酬は設定されています。1年分の記帳が一時期に集中すると他の仕事に支障が生じるからです。なので、そういう人の面倒を見る気は全くありません。因みに、経理に無頓着な人の業績は悪いのが通例です。関与のやり甲斐もないのです。

 

関与を辞退する人をあらかじめ公表するのは私の商売にとって損なことです。しかし、その分あなたに対して誠実ではないかと考えています。あなたの判断に資すると思うからです。

個別方針

もしあなたがスタートアップビジネスの場合、税理士がどのようなサービスを提供しているかご存じないかもしれません。また、すでに税理士とお付き合いがある方の場合、同じサービスであっても税理士によってその方針は様々です。

そこでこの章では、私が提供しているサービスの内容とその方針を紹介します。

記帳代行

ビジネスを始めたら税務申告の義務があるため帳簿の作成は必須です。帳簿の作成を記帳といいますが、あなたには自分で記帳する選択肢と記帳代行を依頼する選択肢があります。

ところで、記帳するには次の3つのスキルが必要です。

・複式簿記の習い
・会計ソフトの操作知識
・消費税の知識

もしあなたに複式簿記の習いがあるなら、自分で記帳にチャレンジする価値はあります。しかし、それがないなら記帳代行を依頼するほか選択肢はないと思います。

記帳代行はいくつかのスタイルがあります。

請求書や領収書などの書類一式を預かって記帳するスタイルを「丸投げ」といいます。私は、一人親方の記帳に関してのみ丸投げを受託していますが、それ以外は基本的に丸投げを受託していません。その理由は2つあります。

第一に、事務処理量と報酬が見合わないからです。例えば、物販ビジネスなどを丸投げで記帳するのはほとんど無理です。事務処理量が多すぎて報酬に全く見合いません。今の時代に手作業、手入力は非常に効率が悪く、コストが高くつきます。

第二に、帳簿が経営に役立たないことが多いからです。基本的に「丸投げ」は顧客に負担が掛かる仕組みです。通帳や請求書・領収書を手作業で収集・整理・郵送しなければならないため、経理作業が遅れがちになります。その結果、何か月も遅れて帳簿が出来上がることになります。そういう古い帳簿で業績判断しても今の経営に全く役に立ちません。

その点、私のスタイルは顧客が楽な仕組みです。

私はマネーフォワードを利用して記帳代行しています。マネーフォワードには口座連携機能があるからです。口座連携機能とは、預金口座やクレジットカード、電子マネー、Amazon出品者など、取引履歴をもれなく取り込むことができる機能のことです。小さなビジネスの場合、9割以上の取引がそれらの口座取引ですが、顧客は簡単な操作でそれらの取引履歴を私に提供できる仕組みとなっています。さらに、取り込んだ取引の9割が毎月のように発生する定型的な取引なので、顧客を煩わせることなく適切に仕訳することができます。

そのため、顧客がやるべき作業は大まかに3つしかありません。

  • 現金出納帳や売掛帳、買掛帳など、取り込めない取引に関して所定のエクセルのフォームに入力して資料を作成すること
  • 私の指定する帳票類のPDFを提供すること
  • 定形的でない取引内容に関して私の質問に回答すること

やってみると分かりますが驚くほど簡単な作業です。

さらに、顧客が楽な仕組みが2つあります。ChatworkとGoogleドライブがそれです。

Chatworkはビジネス用チャットツールとしてメジャーだと思います。テキスト通信機能、ファイル添付機能、グループチャット機能、ビデオ通話機能などビジネスに必要十分な機能を備えています。しかも無料で利用できます。私は顧客との通信手段のデフォルトをChatworkとしていますが、その理由は2つあります。

第一に、自分のタイミングでチャットしても相手の邪魔にならないことです。顧客は自分のタイミングでチャットを確認・返信することができます。

第二に、テキストで通信するためにメモを取る必要がなく、データを添付できるので必要な情報を端的に伝えることができるからです。しかも、過去の通信履歴が確認できるので話の流れを見失うことはありません。テキストやデータを確認しながら着実に対応することができます。

Googleドライブはビジネス用データストレージサービスとしてメジャーだと思います。データを安全に保存し、簡単に管理することができます。しかも、グーグルアカウントを作成すれば無料で使えます。

Googleドライブの最大の特徴はフォルダやファイルを共有できることです。請求書PDFファイルや現金出納帳エクセルファイルのなど記帳に必要なデータを簡単に共有できます。そのため、書類を郵送でやり取りする手間とコストにくらべて遥かに楽で安くつきます。私がGoogleドライブを使う理由はそれです。

私の記帳代行スタイルは、顧客が楽な仕組みになっていることをご理解いただけたと思います。そして、クラウドサービスとエクセルを利用しなければならないこともご理解いただけたと思います。ただし、上記のツールは頻繁に利用することになるので、すぐに習得できると思います。

 

さて、ここで注意点があります。

記帳代行は記帳を代行しますが、経理を代行するサービスではありません。記帳に必要な経理資料はあなたが整理し提供しなければならない、ということです。

というのも、マネーフォワードの口座連携機能は経理作業の一部を肩代わりしてくれる優れものですが、全てを肩代わりしてくれるわけではないからです。

例えば、物販ビジネスでいえば、メルカリは口座連携できません。また、口座連携できるAmazonとYahoo!ショッピングであっても、消費税の軽減税率と一般税率を区別する機能は、現状では、ありません。

そういう場合は、別途エクセルで集計表を作成してもらう必要があります。

また、そもそも現金出納帳や売掛帳、買掛帳など口座を通さない取引は集計表を作成してもらうほかありません。

そのことは事前に理解しておいていただきたいと思います。

 

ところで、私の記帳代行がこのスタイルになったのには理由があります。

それは、小さなビジネスに負担を与えることなく経営に役立つ帳簿を毎月定期的に提供したいと考えたからです。

私のスタイルでは、基本的に月の前半までに前月分の月次決算をします。月次決算とは業績の速報値となる残高試算表を作成する手続きのことをいいますが、月次決算をするとあなたのビジネスの業績が良くなります。これには根拠があります。

人間は、意図を測定されると行動に影響が及びます。これを心理学的に単純測定効果といいます。単純測定効果の事例として、次のような実験結果が報告されています。

・選挙の前日に投票するつもりか質問すると、投票に行く確率が25%上がった
・今後6ヵ月以内に新車を買うつもりか質問すると、購入率が35%上がった
・来週、何回デンタルフロスを使って歯磨きするか質問すると、フロスを使う回数は増える
・来週、高脂肪食品を食べるつもりか質問すると、高脂肪食品を食べる量が減る

つまり、人間は認知させられる都度、自分が望ましいと思うデフォルトの行動をとりがちだということです。

月次決算をすると、直前月の売上高と営業利益をあなたは見ることになります。つまり毎月、直前月の業績を認知させられます。すると単純測定効果が働いて、あなたの行動はビジネス的にあなたが望ましいと思う方向に変化します。これは占いでなく科学です。あなたが望むと望まざるとに関わらず、そうなるのです。

考えてみてください。年に一回だけ決算書を見るのと、毎月定期的に残高試算表を見るのとでは、どちらがあなたのモチベーションを高めるでしょうか?

十数年前、必要に迫られてダイエットをしたことがあります。その時、迷わずレコーディング・ダイエットを選択しました。レコーディング・ダイエットとは、日々摂取する食物とそのエネルギー量を記録するだけのダイエット法です。その当時は1日3本ビールを飲むのが日課でしたが、それでも半年後に計画通りダイエットに成功しました。これも単純測定効果の好例だと思います。

私は税理士なのであなたの節税に努力しますが、一方で、節税があなたを豊かにすることはないと思っています。一方、売上高と営業利益を伸ばすことがあなたを豊かにすると思っています。そのことはあなたを始め多くの方が心の中で理解していることでしょう。だから私は、記帳代行を重視し、毎月定期的に経営に役立つ帳簿を提供したいと考えています。

税務申告

税理士の仕事ですぐにイメージするのが、所得税の確定申告ではないでしょうか?小さなビジネスに関連する代表的な税務申告は以下の通りです。

・所得税の確定申告(修正申告、更正の請求)
・法人税の確定申告(修正申告、更正の請求)
・消費税の確定申告(修正申告、更正の請求)
・贈与税の確定申告(修正申告、更正の請求)
・相続税の確定申告(修正申告、更正の請求)

私は税理士なので税務申告は重要な仕事の一つです。知識とノウハウは十分にあるので安心して任せてほしいと思います。税務申告に係る報酬は、月次報酬に含まれていません。別料金となります。

税務申告に関して、一点だけ伝えておく点があります。法人の決算期についてです。2月決算から10月決算までを私は受託しています。一方、11月決算から1月決算は受託していません。所得税の確定申告時期と重なって対応できないからです。

ところで、税理士に税務申告を依頼する、ということの法律的な意味をご存じでしょうか?

税理士の独占業務とされる業務は3つあります。(税理士法第2条)
・税務代理
・税務書類の作成
・税務相談

あなたが私に税務申告を依頼すると、税務代理と税務書類の作成を依頼することになります。

すなわち、税務に関する行為の代理権を私に付与することになり、私が作成した税務書類の効果があなたに及ぶことになります。

税務に関して私に全てを委ねます、という契約だということです。なので、全てを任せてほしいと考えています。

税務相談

税務相談とは、納税者の課税所得の計算に関わる事項について相談に応ずることをいいます(税理士法2条1項3号)。節税の相談をイメージすれば分かりやすいと思います。

税務相談は、私からあなたに提案するケースとあなたから私に質問するケースの2つが想定されます。

税務相談に係る報酬は、月次報酬に含まれません。別料金となります。月次報酬に含めるより結局は安くつくと思うからです。また、簡易な税務相談は報酬を貰っていません。

簡易な税務相談とは、税務的な解釈が定まっていて税務リスクがほとんどない税務相談、あるいは事務コストがほとんど発生しない税務相談のことをいいます。私の責任が発生しない、あるいは、手間がかからない税務相談のことです。個人事業主の税務相談は簡易な税務相談に該当することが多いと思います。

一方、税務的な解釈が定まっておらず、税法の綿密な検討が必要で、税務リスクを伴う税務相談、あるいは複雑な試算など事務コストが発生する税務相談は別途報酬が必要です。私の責任が発生する、あるいは、手間がかかる税務相談のときです。

昨今は、消費税に関する税務相談が多いです。消費税は売上高の10%相当額を誰か(業者か税務署か)に支払う税金であるため、小さなビジネスでも金額が大きいからです。今後は消費税が調査の主要税目となることは明らかな傾向です。しっかりと理論武装しておく必要があると思います。

給与計算

あなたが従業員を雇ったら、勤怠管理と給与計算は必須の業務となります。

勤怠管理とは、正社員やパート、アルバイトの日々の労働時間を把握する業務のことです。勤怠管理はあなた自身がやる以外に方法はありません。

給与計算とは、勤怠管理で把握した労働時間を基に給与の総支給額を計算し、従業員負担分(社会保険、住民税、源泉所得税)を差し引いた実際の支給額を計算し、給与明細書を作成・交付する業務のことをいいます。

給与計算は複雑に感じるので外注している方もいるかもしれませんが、私的にはお金がもったいないと思います。マネーフォワードを利用すれば勤怠管理も給与計算も簡単にできるからです。

私は給与計算を受託していません。というより、顧客がマネーフォワードを使って自社で給与計算するサポートをしています。これに関しては別料金を貰っていません。顧客が自分でできることは自分でやってコストメリットをとればよいと考えています。

マネーフォワードの勤怠管理は、従業員がPCやスマホで始業・終業時刻を申告する方式なので手間がかかりません。集計した労働時間を給与計算に連動できるので、給与計算も楽になります。ただし、勤怠管理の基本設定はやや複雑です。なので私に依頼すると別料金が掛かります。といってもそれほど高い料金ではなく、しかも1回限りのことです。

年末調整事務

年末調整事務とは、毎年年末から翌年1月末にかけて行う下記の一連の業務のことをいいます。

・給与所得の源泉徴収票の作成・交付
・所得税徴収高計算書の作成・納税、もしくは、源泉所得税の還付手続き
・法定調書(合計表)の作成・報告
・給与支払報告書(総括表)の作成・報告
・償却資産税の申告

従業員にとってあなたのビジネスが主たる給与の支払者である場合は、源泉所得税の精算計算を行う必要があります(この作業が年末調整の本来の意味)。従たる給与の支払者である場合は源泉所得税の精算をしません。いずれにしてもあなたには給与所得の源泉徴収票を作成・交付する義務があります。

源泉所得税の精算計算を行った結果、給与から預かった源泉所得税が多い場合は従業員に返金しすることになります。いわゆる所得税還付金のことです。一方、給与から預かった源泉所得税が少ない場合はさらに預かって納税する必要があります。

源泉所得税の納付書のことを所得税徴収高計算書といいます。給与から預かった源泉所得税のほか、弁護士や税理士から預かった源泉所得税などを合わせて、原則として、12月預り分を翌年1月10日までに納付する義務があります。納期の特例を選択している場合は、前年7月~12月分を翌年1月20日までに納付する義務があります。

給与所得の源泉徴収票は法定調書の一種です。法定調書とは税務署に報告が義務付けられている書類のことです。ほかに、報酬や不動産使用料など5種類の法定調書の作成・報告が義務付けられています。

給与支払報告書とは給与所得の源泉徴収票の別名です。これは、従業員が居住している市町村ごとに報告する義務があります。従業員に係る住民税の計算基礎となります。

償却資産税の申告は、直接年末調整と関係ありません。しかし、申告時期が重なるので年末調整事務の一環として処理するのが普通です。償却資産税は不動産や自動車など固定資産税が課税されている資産以外の一定の資産に係る固定資産税のことです。免税点が150万円なので小さなビジネスに課税されることはあまりないと思います。これは市町村に申告します。

年末調整事務は別料金となります。高くはありません。というのも、少し勉強すれば顧客が自分でできる程度の業務だからです。マネーフォワードに年末調整の機能があるので経理担当者がいるなら自社で対応できると思います。実際、半分以上の顧客は自分で処理しているのが実情です。顧客が自分でできることは自分でやってコストメリットをとればよいと考えています。

所得税徴収高計算書の作成

前述した通り、源泉所得税の納付書のことを所得税徴収高計算書といいます。

給与から預かった源泉所得税のほか、弁護士や税理士から預かった源泉所得税は、原則として、当月預り分を翌月10日までに納付する義務があります。毎月、所得税徴収高計算書を作成し、納付するのは結構面倒だと思います。忙しさにかまけて失念することも多い事務です。

もし従業員が10人未満の場合は、納期の特例を選択することができます。納期の特例とは源泉所得税の納期を半年に1回で済ませられる制度のことです。
・1月~6月までに預かった源泉所得税・・・7月10日までに納付
・7月~12月までに預かった源泉所得税・・・翌年1月20日までに納付

小さなビジネスのほとんどは、納期の特例を選択しています。事務コストが軽減されるからです。

あなたが納期の特例を選択しており、私に年末調整事務を依頼している場合、所得税徴収高計算書の作成は私が行っています。その方が正確で顧客が失念することがないからです。年末調整事務の一環としてやるので別料金は貰っていません。

あなたが納期の特例を選択していない場合、あるいは、私に年末調整事務を依頼していない場合、所得税徴収高計算書の作成は自分でやることになります。ただし、その場合は経理担当者がいることがほとんどなので、経理担当者の仕事になります。

社会保険事務

あなたのビジネスが法人なら、社会保険加入は義務です。また、家族以外を従業員として雇った場合、労働保険の加入は義務です。

社会保険事務は社会保険労務士の職域なので、私が受託することはできません。

では、私の顧客はどう対応しているかというと、全ての顧客が自分でやっています。その程度に簡単な手続きです。

社会保険事務は、社会保険と労働保険の2つの事務があります。社会保険は年金事務所、労働保険はハローワークに行って相談すれば誰でもできます。わざわざ社会保険労務士に依頼するのはお金がもったいないと思います。

財務コンサル

財務とは、資金調達と資金運用を計画、管理する業務のことをいいます。
小さなビジネスに関係なさそうに感じるかもしれませんが、おおありです。

あなたのビジネスは、元入金、資本金、借入金で資金調達しているはずです。その資金を現預金、商品、車両やPCなどに運用する過程で付加価値を生み出し、あなたは生計を立てています。ビジネス活動は財務活動そのものだといえます。

財務活動の成績を財政状態といいます。あなたのビジネスの財政状態は決算書の貸借対照表を見れば分かります。右側の負債・資本が資金の調達状況、左側の資産が資金の運用状況を表しています。

負債が資産を上回る財政状態のことを債務超過といいます。資産をすべて処分しても負債を返済できない状態のことです。当然、財政状態は悪いです。

小さなビジネスが債務超過に陥ると、ハッピーリタイヤできなくなります。それどころか、悲惨な結末を迎えることが少なくありません。実際に今、日本中で起きていることです。

あなたは今、若いかもしれませんが、リタイヤする日がいつか必ず来ます。その時にさっさと事業を畳んで、あるいは誰かに売って、あるいは子供に継がせて豊かな老後を送ることができるかどうかはあなたのビジネスの財政状態次第です。

財政状態はいったん悪くなると改善するのは至難の業です。だから、健全に保つことが極めて重要です。

あなたのビジネスの財政状態を健全に保つサポートが財務コンサルです。具体的には次の業務です。
・決算書コンサル
・融資コンサル
・事業計画コンサル

決算書コンサルは、財政状態を判定し、財務規律を定め、評価する業務です。

財政状態を健全に保つには、銀行から借り入れをしなければいいのでは?と思うかもしれませんが、それは経営効率が悪く、事業の成長期に資金ショートする危険があります。

そうではなくて、借入金はコントロールできればOKなのです。例えば、自己資本比率30%以上をキープする、などの財務規律を定めてコントロールすればいいのです。

財務規律は、あなた自身で決めたルールです。しかし、ルールを決めたあなたとルールを守るあなたは別人だと思ったほうがいいです。人間はどうしてもその時の自分に甘いものです。だから、ルールを決めたあなたに代わって私がチェックすればよいと考えています。

融資コンサルは、融資の受け方、銀行との付き合い方をサポートする業務です。財務コンサルの中で依頼が一番多いのが融資コンサルです。

事業計画コンサルは、事業計画の策定を支援する業務です。

今まで依頼が多いケースは融資を受ける際に銀行に提出する事業計画書の策定です。私が支援する事業計画書は圧倒的な説得力があると考えています。過去の財務指標に基づき、将来の事業展開を無理のないストーリーにまとめてあるからです。場合によっては将来的なB/Sも作成して説得力に厚みを付けます。

融資担当者はスムーズに稟議書をかけるため、成功率が極めて高いといえます。

事業計画は設備投資や意図的な事業成長を目論む際にも有効な手法です。

例えば、あなたが収益物件を購入して資金運用すると仮定します。総資本と借入金が膨らむため、開始当初は自己資本比率が低下します。つまり、財政状態が悪化します。事業計画を立てれば、それが何年で元に戻るか事前に把握することができます。計画の妥当性を検証し、将来的な投資適格時期を事前に知ることができるというわけです。

そもそも、事業計画は意図的な事業成長を目論む際に有効な手段です。記帳代行の項で述べたましたが、人間心理には単純測定効果が働くからです。毎月、残高試算表の金額と事業計画書の金額とを見比べるだけで意図的に事業成長させることができるというわけです。しかし、計画を立てたあなたと計画を実行するあなたは別人だと思ったほうがいいです。だから、計画を立てたあなたに代わって私がチェックすればよいと考えています。

因みに、私は財務コンサルを最も得意としています。厳しい環境で十分な経験があるからです。
代表者プロフィールで簡単に紹介しています。

財務コンサルに係る報酬は、月次報酬に含まれません。別料金となります。

結び

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