Myビジネスガイド

私は税理士ですので、記帳代行や税務申告などいわゆる税理士業務を受任しています。このページではもう少し詳しく、私のビジネスに関して顧客との関わり方や事前にご承知いただきたいことを紹介したいと思います。

最初に、最も重要なことを述べます。

あなたが私に税理士業務を依頼すると、税務代理権限を私に委ねることとなるため、私の税務判断があなたに及ぶことになります。それが税務代理の法律的な仕組みです。つまり、税務判断をするのは私で、顧客であるあなたは私の税務判断に従っていただくことが関与の前提となります。

一方、顧客の負託にこたえるべく最大限顧客に有利な税務判断を心掛けています。それが私の基本姿勢です。

私は、生産性を高めるため積極的にクラウドサービスを利用しています。それは結果的に、顧客の生産性も高めます。インボイス制度が始まり、インボイスの保存が課題となる今は尚更です。私が利用しているクラウドサービスは以下の４つです。

① マネーフォワード（記帳、給与計算）
② Chatwork（通信手段）
③ Zoom（web面談）
④ Googleドライブ（データ共有）

顧客としてもパソコンを普通に使える必要がありますし、エクセルやPDFも普通に使う必要があります。

顧客との日常的なやり取りはチャットワークを利用しています。記帳代行をしていると毎月様々な確認事項が発生しますが、それをチャットしておけば、顧客は自分のタイミングで確認して対応すればよいので仕事の邪魔になりません。それは私にとっても同じことなので、お互いの生産性を下げない優れたやり方だと思っています。

一方、チャットでは意思疎通が困難な時や緊急を要するときは電話連絡することになります。

また、質疑応答するテーマが重要な場合、難易度が高い場合などは面談してじっくりと打合せをすることになります。

やり取りするテーマの重要性や難易度に合わせて通信手段を使い分けるのが私のスタイルです。

なお、基本的に、面談時は私の事務所にご足労いただくことになります。通信手段、面談に関しては契約書に盛り込まれるので事前にお知らせしておきます。

私は記帳代行を受任していますが、私のスタイルをイメージで示すと下図のようになります。

私のスタイルでは書類を郵送してやり取りすることがないので、顧客の負担が相当に軽減されます。その結果、顧客は生産性を高めることができます。

一点、注意していただきたいこととして、記帳代行は記帳を代行しますが経理を代行するサービスではありません。記帳に必要な経理作業はあなた自身が行う必要があります。すなわち、エクセルで現金出納帳を作成したり、請求書をPDF変換して整理・提供しなければなりません。そのことは事前にご承知いただきたいと思います。

マネーフォワード クラウド給与を利用すれば給与計算が簡単にできます。

私は給与計算を受任せず、顧客がマネーフォワード クラウド給与を使って自社で給与計算するサポートをしています。すなわち、基本設定や操作指導をしています。これに関しては別料金をいただいていません。顧客が自分でできることは自分でやってコストメリットをとればよいと思うからです。

税務相談とは、納税者の課税所得の計算に関わる事項について相談に応ずることをいいます。節税の相談をイメージすれば分かりやすいと思います。

調査研究を必要としない税務相談や税法的な解釈が明確な税務相談は別途報酬をいただいていません。

一方、調査研究を必要とする税務相談、税務的な解釈・見解が分かれている税務相談、税務リスクを伴う税務相談、あるいは複雑な試算など事務コストが発生する税務相談は別途報酬が必要です。

別途報酬が必要な場合は事前にお知らせしています。

私の事務所では、個人と法人それぞれに関して報酬規程を作成し一定の基準を設けています。私の事務所には他から移ってきた顧客が何人もいますが、私の報酬は総じて平均的な相場の範囲内に収まっています。

あなたが最も知りたいことの一つは私の報酬かもしれませんが、ブログで報酬の目安をお伝えすることができません。最も安い料金が適用されると勘違いする人が過去に続出したからです。（心理学的にアンカリング効果というそうです）

面談をして、あなたのビジネスに関する個別具体的な事情を聞かせてもらったうえで報酬を見積もりますので、まずはお問い合わせをしてください。

なお、私は提示する見積金額を値切られるようならご縁がなかったものと諦めることにしています。価格交渉はしません。

節税とは「税法の想定する範囲内で税負担を軽減すること」をいいます。もちろん、顧客の有利となるように節税に最善を尽くすのが私の役割だと考えています。

ところで、節税は税負担の軽減を目的にしていますが、租税の忌避を目的にしていません。所得相応の税負担を許容するのが節税の枠組みです。そのことはしっかりと理解していただきたいことです。

節税は可処分所得を増やす取り組みであり、所得そのものを増やす取り組みではありません。そういう意味で、節税があなたを豊かにすることはありません。一方、売上高と営業利益を伸ばすことがあなたを豊かにします。

逆説的な言い方になりますが、所得が高い人ほど節税の恩恵を受けますし、同時に多額の税金を支払っています。節税額と納税額は比例関係にあると考えてもいいでしょう。

残念ながら関与を辞退している事例を紹介します。

【税理士の専門性を軽視している人】
私の税務判断に従っていただけない場合は関与を辞退しています。

【租税回避や脱税を目論む人】
世の中には「税金を1円も払いたくない」という発想で節税を捉えている人がいます。それは節税ではなく、租税回避や脱税といわれるものです。税理士の関与を隠れ蓑にして租税回避や脱税を目論む人には関与をお断りしています。

【横柄な人】
私は丁寧で爽やかな顧客対応を心掛けていますが、お客様は神様とまでは思っていません。人として最低限の礼儀を知らない横柄な人に関しては関与を辞退しています。

【経理を放置する人】
私は記帳代行を基本業務としています。記帳は顧客の経理情報を基に処理しますが、世の中には経理作業を放置する人がいます。毎月定期的に記帳することを前提として報酬は設定されていますし、1年分の記帳が一時期に集中すると他の仕事に支障が生じてしまいますので、そういう場合は関与を辞退しています。