食品の消費税率が下がると飲食店が大損する！？という仮説を検証してみる

今回、食品の消費税率が1％に減税されても、食品の小売価格は下がらない、私はそう予想している。その理由は3つある。

最初の理由は、消費税法の建付けの問題である。消費税法では、事業者に対して、消費税の価格転嫁を義務付けていない。事業者は、経済合理性に基づいて自由に価格設定する前提のもと、消費税を価格転嫁してもよいし、しなくてもよい、というスタンスになっている。

つまり、今回、消費税率を引き下げたところで、事業者に価格を引き下げる法的義務はない。そして、事業者が経済合理性に基づいて自由に価格設定した結果、価格を維持するのは当然の選択になる。

2つ目の理由は、価格の下方硬直性である。通常、経済学においては、需要減少や供給過剰が起きても価格がスムーズに下落しない現象を、価格の下方硬直性という。今回の消費税減税は、食品の需給に直接影響しない。需給の変動があってもなかなか下がらない価格が、変動もないのに下がるとは、市場経済では、到底考えられない。

3つ目の理由は、世界情勢と円安の問題である。現在、2つの地域で大きな戦争が発生していることもあり、資源価格や穀物価格が上昇している。また、円安によって輸入価格も上昇している。そのため、食品小売り事業者においても、コスト上昇圧力にさらされている状況に変わりはない。その結果、消費税減税分とコスト上昇に伴う価格転嫁分が相殺されて、小売価格が維持されても不思議はない。この状況は、道義的な非難をかわす格好な理由ともなるだろう。

さて、もし、食品の小売価格が下がらなかった場合、一般課税を選択している飲食店にどういう影響があるか、損益とキャッシュフローで検証したいと思う。

まずは、減税前の損益モデルを画面左のように設定する。金額は税抜金額、カッコ内は消費税率を意味している。

なお、法人税額は、実効税率30％として計算している。計算式は次の通り。
・法人税額＝150万円×30％＝45万円

次に、この損益モデルのキャッシュフローは画面右の通り。なお、消費税額の計算式は画面下を参照されたい。

次に、この損益モデルをベースとして、食品の消費税率を1％に減税した場合の損益とキャッシュフローを計算する。ただし、減税後も、食品の小売価格は維持されるものとする。

まず、減税後の損益を減税前と比較すると画面の通り。

税込仕入高が維持された場合、税抜仕入高は21万円増加するため、税引前利益は同額減少して129万円となる。それに伴い、法人税は６万円減少するが、税引後利益は、差し引き15万円減少して90万円となる。

つまり、食品の小売価格が下がらない場合、減税になると、飲食店は損をする。

次に、減税後のキャッシュフローを減税前と比較すると画面の通り。なお、消費税額の計算式は画面下を参照されたい。

税込仕入高が維持された場合、税引前キャッシュフローは減税前と同額になる。一方、仮払消費税は21万円減少するので、消費税の納税額が同額増加する。法人税は6万円減少するが、税引後キャッシュフローは、差し引き15万円減少して90万円となる。

つまり、食品の小売価格が下がらない場合、減税になると、飲食店は手持ち資金が減る。