マイナンバー制度「罰則規定」


マイナンバー法には罰則規定があります。個人番号を適切に取扱っていれば問題になることはありませんが、事務取扱担当者は周知しておく必要があるでしょう。また、行為者だけでなく事業者にも罰金が科されます(両罰規定)。

行為

 

罰則

個人番号関係事務又は個人番号利用事務に従事する者又は従事していた者が、正当な理由なく、特定個人情報ファイルを提供

 

4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科

上記の者が、不正な利益を図る目的で、個人番号を提供又は盗用

 

3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科

情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者又は従事していた者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密を漏えい又は盗用

 

同上

人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス等により個人番号を取得

 

3年以下の懲役又は150万円以下の罰金

国の機関の職員等が、職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で、特定個人情報が記録された文書等を収集

 

2年以下の懲役又は100万円以下の罰金

委員会の委員等が、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用

 

同上

委員会から命令を受けた者が、委員会の命令に違反

 

2年以下の懲役又は50万円以下の罰金

委員会に対する、虚偽の報告、虚偽の資料提出、検査拒否等

 

1年以下の懲役又は50万円以下の罰金

偽りその他不正の手段により個人番号カード等を取得

 

6月以下の懲役又は50万円以下の罰金


(参考資料)
・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)Q&A


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