税務調査手続「事前通知前の意見聴取制度」


平成25年1月、税務調査の手続きを定めた国税通則法の規定が施行され、税務調査手続に関する運用上の取扱いが法令上明確にされました。

そこで今回は、納税者があらかじめ知っておいたほうが良い知識として、税務調査手続きの流れ、国税当局の権限、納税者の権利に関してまとめてみました。

参考資料:税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)

1.事前通知前の意見聴取制度の内容

  • 国税当局は、納税者の税務代理人が申告書の作成に関して、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を提出している場合は、事前通知をする前に、その税務代理人に対し、添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければなりません。

2.意見聴取のメリット

  • 事前通知前の意見聴取の結果、実地の調査に至らない場合もあり得ます

  • 意見聴取における質疑等のみによって修正申告書が提出されたとしても、附帯税が優遇されます。
       ・ 過少申告加算税が賦課されません
       ・ 無申告加算税が軽減されます
       ・ ただし、延滞税が賦課されることがあります