マイナンバー制度「事務取扱担当者のマニュアル例③」


中小規模事業者における事務取扱担当者の職務に関するマニュアル文例。個人番号の提供に関する個別具体的なマニュアル文例を提示しています。

個人番号の提供

1. 個人番号の提供義務

  • 事務取扱担当者は、個人番号を取り扱う事務を所管する行政機関等に対して、法令等によって提出義務がある特定個人情報を提供しなければなりません。

2. 個人番号の提供制限

  • 事務取扱担当者は、1の提供義務による場合を除き、特定個人情報を提供することは禁止されています。
  • 事務取扱担当者は、本人交付義務がある源泉徴収票を従業員等に交付する際は個人番号を記載せずに交付します。なお、本人から自身の個人番号を含む情報として源泉徴収票などの開示の求めがあった場合には、本人の個人番号を記載して開示することが可能です。
  • 事務取扱担当者は、本人交付義務のない支払調書の写しを交付する場合は、個人番号が記載されていない支払調書を交付するか、個人番号を復元できない程度にマスキングして交付しなければなりません。

平成27年10月2日、法令等が改正されたため、取扱いを変更しています。
本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載不要について(PDF/207KB)


(参考資料)
・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)Q&A


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