マイナンバー制度「その他従業員に係るマニュアル文例②」


事務取扱担当者でないその他従業員に係るマニュアル文例。個人番号の提供に関する個別具体的なマニュアル文例を提示しています。

個人番号の提供

1.個人番号を提供できるケース

  • 従業員等は、取扱規程第5条に掲げる事務に利用目的を限って、当社に対して自分の個人番号及び自分の扶養親族等の個人番号を提供することができます。

  • その他、番号法第19条に掲げる場合は、個人番号を提供することができます。

2.個人番号の提供制限

  • 何人も、番号法第19条で限定的に明記された場合を除き、個人番号を提供することは禁止されています。

  • 従業員等には個人番号が記載されていない源泉徴収票が本人交付されますが、保育所や住宅ローンなど所得証明の目的で源泉徴収票を提供する場合に、源泉徴収票に個人番号が記載されていないことを確認の上、提供してください。

3.留意事項

  • 扶養控除等申告書など個人番号が含まれる書類を当社に提出する時は封筒に入れて事務取扱担当者に提出してください。

  • なお、扶養親族等の本人確認書類を提出する必要はありません。

平成27年10月2日、法令等が改正されたため、取扱いを変更しています。
本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載不要について(PDF/207KB)


(参考資料)
・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)Q&A


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