個人保証の基礎知識


経営者が行う個人保証は、根保証による連帯保証が一般的です。根保証とは極度額(保証上限額)と期間(5年以内)を定めた保証のことです。保証人である経営者は、定められた期間内に発生した会社借入金のうち、極度額を上限に保証債務を負うことになります。また連帯保証とは、経営者が債務者である会社と全く同じ責任を負うことをいいます。

根保証で定められた期間の最終日を元本確定期日といいますが、元本確定期日を過ぎても保証債務がなくなるわけではありません。仮に元本確定期日の更新をしなかった場合、その日以後に発生した債務に関して保証債務を負うことはありませんが、それ以前の定められた期間内に発生した会社借入金に関しては全て返済されるまでは保証債務を負うことになります。

仮に元本確定期日の更新をしなかった場合、それ以前の定められた期間内に発生した手形貸付を元本確定期日を過ぎてから書き換えを行った場合でも、その手形貸付は継続していると取り扱われていることが多いため、その場合は保証債務から逃れることはできません。もちろん、元本確定期日を過ぎてから手形貸付をいったん返済し、新たな手形貸付を発生させた場合は、その新たな手形貸付に関して保証債務を負うことはありません。

極度額と期間が定められた根保証による保証債務は相続によって承継されます。相続人が保証債務を引き受けたくない場合は相続の限定承認や相続放棄、その他の法的措置を講ずる必要があります。

個人保証を解除するのは極めて困難だと考えられています。ただし、経営者以外の第三者に関しては、下記の一定の条件の下、解除できることもあります。

 ・ 今後、その第三者が会社経営に関与しないこと
 ・ その第三者による会社への出資関係が解消されていること
 ・ 会社の財務内容が良いこと
 ・ 十分な物的担保が提供されていること
 ・ 代わりの連帯保証人を立てること