責任共有制度と信用保証制度の行方


金融検査マニュアルや監督指針などの法令が銀行の融資姿勢に影響を与えるのは当然ですが、保証制度も銀行の融資姿勢に大きな影響を与えます。

中小企業に関わる銀行融資の保証制度には、信用保証協会の公的保証制度と経営者による個人保証制度があります。

信用保証協会保証付融資は正常債権として非分類(Ⅰ分類)されるため、銀行は積極的に融資に取組むのが通例でした。しかし、平成19年10月に責任共有制度が導入されてからは、プロパー融資と同様の融資審査が行われるようになりました。

責任共有制度とは、それまで信用保証協会が原則100%保証していた保証付融資について、原則として銀行に2割の信用リスクを負担させる制度です。

責任共有制度が導入されるまでは、信用保証協会の保証を付けることができれば容易に資金調達できましたが、導入後は信用保証協会の保証が付いていても融資を断られるケースが出始めました。銀行は融資先企業の財務内容を厳格に審査し始めたからです。

ただし、政治的な救済策として、責任共有制度の対象外となっている保証制度(100%保証)も用意されています。しかし、責任共有制度が原則とされた重みを直視しなければなりません。それは信用保証協会の保証能力が限界を迎えつつあることを示しているからです。

公的信用保証制度の行く末を睨みながら、資金調達を円滑に行うための準備が必要だといえます。