「正常先」の資金調達力


企業の資金調達力は債務者区分によって決まります。

債務者区分のうち、「正常先」とは、業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者をいいます。

銀行にとって「正常先」に対する貸出金は正常債権であるため、貸倒引当金も少なくリスク管理債権としての開示も不要です。そのため銀行は「正常先」に対して様々な手法で融資に取り組むことができます。「正常先」にとってみれば、様々な資金調達の選択肢を与えられるということです。そういう意味で「正常先」は資金調達力があるといえます。

① 正常な運転資金
正常な運転資金とは、正常な営業を行っていく上で恒常的に必要と認められる運転資金をいい、算式で示すと次のようになります。

正常な運転資金 = 売上債権 + 棚卸資産 - 仕入債務

「正常先」の企業は、正常な運転資金を容易に調達することができます。

② 年間キャッシュフローの10倍程度
正常な運転資金以外の設備資金を調達する場合は、債務償還年数が10年以内であるかが判断基準となります。債務償還年数とは、有利子負債総額を年間収益力で除したものをいい、算式で示すと次のようになります。

債務償還年数 = 有利子負債総額 ÷ 年間キャッシュフロー
年間キャッシュフロー = 税引後利益 + 減価償却費

すなわち、年間キャッシュフローを10倍したものが借入上限の一つの目安と考えることができます(旧産業再生機構「財務健全化基準」参照)。

③ 優良保証付の資金調達
次に掲げる優良保証を付けられる場合は、容易に資金調達することができます。銀行は信用リスクを回避するため「正常先」に対しても優良保証を付けるよう求めることが一般的です。「正常先」は財務内容が良いため、容易に優良保証を付けることができます。

・公的信用保証機関の保証
・金融機関の保証
・複数の金融機関が共同して設立した保証機関の保証
・地方公共団体と金融機関が共同で設立した保証機関の保証
・上場かつ有配会社等の保証契約に基づく保証

④ 優良担保の処分可能見込額
次に掲げる優良担保を担保提供できる場合は、優良担保の評価額に掛け目を乗じた処分可能見込額が資金調達力の一つと考えられます。

(優良担保)
・預金
・満期返戻金のある保険
・国債等の信用度の高い有価証券 など
(評価額)
・客観的、合理的な評価方法で算出した時価
(掛け目)
・国債     評価額の95%
・政府保証債  評価額の90%
・上場株式   評価額の70%
・その他の債権 評価額の85%

⑤ 一般担保の処分可能見込額
次に掲げる一般担保を担保提供できる場合は、一般担保の評価額に掛け目を乗じた処分可能見込額が資金調達力の一つと考えられます。

(一般担保)
・不動産担保
・工場財団担保(土地建物・機械・特許権等一括担保)
・動産担保(棚卸資産、機械設備など)
・債権担保(売掛債権など)
(評価額)
・客観的、合理的な評価方法で算出した時価
(掛け目)
・不動産担保 評価額の70%
・動産担保  評価額の70%
・債権担保  評価額の80%

⑥ 一般保証付の資金調達
次に掲げる一般保証を付けられる場合は、保証能力に応じて資金調達することができます。

・十分な保証能力を有する一般事業会社
・個人保証

「正常先」の企業はさまざまな選択肢があるという点で資金調達力があるといえます。しかし注意しなければならないのは、「正常先」の企業だからといって資金調達の権利を持っているわけではなく、当然に資金調達できるわけではないということです。上記の選択肢はあくまで銀行がその気になれば実行できる貸出の形態であり、銀行が金融庁に正常債権として主張できる根拠にすぎません。中小企業が安定した資金調達を望むのならば、銀行を“その気”にさせる取組みが必要です。資金調達の戦略をしっかりたてて銀行取引をコントロールすることが真の資金調達力と言えるのです。