経営者保証に関するガイドラインの概要


平成25年12月5日、日本商工会議所と全国銀行協会が行政当局の関与の下に共同で設置した研究会は、「経営者保証に関するガイドライン」を公表しました。これは、中小企業庁と金融庁が共同で設置した研究会が平成25年5月に公表した「中小企業における個人保証等の在り方研究会報告書」が要請した内容を、ガイドラインとして具体化したものです。

このガイドラインは、経営者保証における合理的な保証契約の在り方等を示すとともに主たる債務の整理局面における保証債務の整理を公正かつ迅速に行うための「準則」と位置づけられています。

このガイドラインに法的拘束力はありませんが、「主たる債務者である中小企業」・「個人保証をしている経営者」・「債権者たる金融機関」によって自発的に尊重され順守されることが期待されているものです。

このガイドラインの公表と同日に閣議決定された「好循環実現のための経済対策」においても、地域経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者の革新を推進するための施策として「経営者保証に関するガイドラインの利用促進」が盛り込まれています。また、平成25年12月11日、金融庁は金融関係関係団体等に対して「経営者保証に関するガイドラインの積極的な活用」を文書で要請しています。