経営者保証に関するガイドラインの意義


このガイドラインの意義は以下の通りです。

  1. 個人保証制度が合理的な制度になる

  2. 経営者がリスクを取りやすくなる

  3. 経営者が早期に廃業しやすくなる

今までの融資慣行では、主に不動産担保と経営者保証が融資の拠り所でした。預金者保護・株主代表訴訟の観点から、これ以外に客観的で納得性の高い拠り所がないとされてきたからです。そのような状況の中、保証人保護の社会的要請や中小企業成長戦略の政策的な観点から新たな融資の拠り所が求められていました。このガイドラインは新たな融資の拠り所を国家的な政策として明示し、一律に悪平等で求められてきた個人保証制度を中小企業の個々の事情に合わせる合理的な制度に転換するものです。

このガイドラインでは、従来の不動産担保や経営者保証だけでなく、規律ある経営・良好な財務内容・適時適切な企業状況の開示等が融資の拠り所となることを示唆しています。あるいは、停止条件付保証契約・解除条件付保証契約・ABL(動産・債権担保融資)・金利の一定の上乗せ等の経営者保証を代替する機能が融資の拠り所となることを示唆しています。中小企業にとって、個々の事情や方針に見合った融資の拠り所を選択可能となることが第一の意義といえます。

また、個人保証をする場合に合理的な保証金額を設定することが明記された点も重要です。今までは企業業績に関わらず、借入総額の2割増しの金額を保証するのが一般的でした。今後は、物的担保を提供している場合には融資総額からその換金価値を差し引いた残額について保証することになります。

この取扱いにより、経営者は自分自身が負っているリスクを計算することが可能になります。不動産担保が十分な中小企業では保証金額が発生しないケースも出てくるのではないかと思います。そういう場合は経営者が新しい事業にチャレンジしやすいといえるでしょう。そもそも、企業の業績に応じて経営者自身のリスクが増減することは経営者にとって納得性が高いことです。自分のリスクをコントロールしながら委縮することなく新しい事業にチャレンジする経営者は増えるのではないでしょうか。少なくとも安倍政権が掲げる成長戦略の狙いはここにあります。

一方、事業はリスクがある以上、業績が悪化し、厳しい局面を迎えることもあります。回復する見通しがほとんどない場合であっても、経営者は可能な限り企業の延命を図ろうと努力します。経営者保証をしているため、企業の破綻は自分自身の破綻を意味するからです。自己破産手続きをした場合、自由財産として経営者の手元に残されるのは、家財道具と99万円の現金だけです。経営者は廃業したいと思っていても、廃業できない状況に追い込まれてしまうことがあるのです。特に、中小企業の経営者の69%は後継者が不在であり、高齢の経営者が廃業できないことは深刻な問題となっています。

今後は、このガイドラインに沿って保証債務を整理することで、自由財産を超える資産が残存資産として経営者の手元に残される可能性があります。失業保険の支給期間基準に基づく現預金と華美でない自宅が手元に残されるならば、回復の見込みのない事業を廃業して再起を図ることや、高齢のために廃業して年金で生活していくこともできます。回復の見込みのない事業を早期に廃業し、やり直すことができるようになるのです。

平成25年6月14日に閣議決定された日本再興戦略では、開・廃業率10%台を目指すための施策としてこのガイドラインが位置づけられています。この割合は現状のほぼ2倍の規模であり、年間で40万社(法人・個人)の開廃業を想定しています。