絶対やったほうがいい！国税関係帳簿のバックアップデータ保存【マネーフォワードクラウド会計】

2022年1月、電子帳簿保存法が改正され、国税関係帳簿をデータ保存することが可能になった。

国税関係帳簿とは、平たく言えば、仕訳帳、総勘定元帳、補助簿のことをいう。今回の改正では、国税関係帳簿のうち、任意の帳簿をデータ保存できる建付けとなっている。例えば、仕訳帳と総勘定元帳だけをデータ保存することが可能である。

それまでは、決算申告が終わったら、仕訳帳と総勘定元帳をプリントして紙ベースで保存しなければならなかった。改正後は、税法上の要件を充たせば、マネーフォワードのデータ自体が仕訳帳と総勘定元帳に該当するので、プリントする必要がなくなった。帳簿のデータ保存は義務ではなく容認規定だが、帳簿をプリントし、保管管理するコストと手間を避けるため、多くの納税者がデータ保存を選択していると推測される。

なお、税法上の要件に関しては別の記事を参照していただきたい。結論から言うと、マネーフォワードのユーザーなら簡単にクリアできる要件なので、できるものとして話を進めたい。

先程、マネーフォワードのデータ自体が仕訳帳と総勘定元帳に該当するので、何もしなくても税法上の保存要件を充たす旨を説明したが、実務的に何もしなくて良いか、といわれると、バックアップデータの保存は絶対やったほうがいいと思う。

近年、サイバー攻撃を受けてシステム障害に陥る大企業が後を絶たない。仮に、マネーフォワードがサイバー攻撃を受けた場合、データが消失するリスクは0ではない。また、マネーフォワードが将来的にサービスを停止する可能性も0ではない。その場合、データにアクセスできなくなる。

そういうリスクに備えて、私は顧問先の決算申告が終わったら、仕訳帳と総勘定元帳のバックアップデータを必ず取っている。そして、何があっても顧問先が困らないように、データ入りのCDRを申告書控え書類と一緒にファイルして顧問先に提供している。

将来的な税務調査の際、帳簿が消失していたら、いかなる不利益を被るか分からない。そういうリスクを避けたいなら、バックアップデータを保存しておいたほうがいい。