1.行政指導とは

• 国税職員が行う行為であって、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的で行う行為に至らないものは、調査に該当せず、行政指導といいます。

• 納税義務者に対して自発的な見直しを要請した上で、必要に応じて修正申告の自発的な提出等を要請する行為のことです。

2.行政指導の具体例

• 添付書類の不備・納税申告書の計算誤り等

• 税法の適用誤り

• 納税申告書の提出義務の有無の確認

• 源泉徴収税額の過不足徴収額の確認

• 源泉徴収義務の有無の確認

3.行政指導の手続

• 「行政指導」の事務として行うことを明示して行います

4.行政指導に従う場合の優遇措置

• 過少申告加算税が賦課されません

• 無申告加算税が５％に軽減されます

• ただし、延滞税が賦課されることがあります。

1.事前通知前の意見聴取制度の内容

• 国税当局は、納税者の税務代理人が申告書の作成に関して、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を提出している場合は、事前通知をする前に、その税務代理人に対し、添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければなりません。

2.意見聴取のメリット

• 事前通知前の意見聴取の結果、実地の調査に至らない場合もあり得ます

• 意見聴取における質疑等のみによって修正申告書が提出されたとしても、附帯税が優遇されます。
  　　　・　過少申告加算税が賦課されません
  　　　・　無申告加算税が軽減されます
  　　　・　ただし、延滞税が賦課されることがあります

1.再調査の実施

• 国税当局は、調査終了後においても、「新たに得られた情報に照らし非違があると認めるとき」は、当該納税義務者に対し、再度、質問検査等を行うことができます。

• なお、再調査を行う理由については説明されません。

2.「新たに得られた情報」とは

• 「新たに得られた情報」の典型例として、「前回調査終了後に実施された別の調査により把握された情報等」が例示されています。

1.申告内容に誤りがない場合

• 国税当局は、納税者に対して申告内容に誤りがない旨を書面で通知します。

2.申告内容に誤りがある場合

• 調査の結果、申告内容に誤りがあると国税職員が判断した場合は、納税者に対してその内容を口頭で説明します。

• また、税務職員は修正申告等を納税者に勧めることとされています。

3.納税者の権利

• 納税者に税務代理人がいる場合で納税者が希望する場合は、上記１，２の通知・説明等の窓口を税務代理人のみとすることができます。

4.納税者の選択
国税職員から修正申告等を勧められた場合、納税者には次の選択肢があります。

• 国税職員の勧めに応じ、自主的に修正申告等をする

• 修正申告等をせず、税務署長による更正決定を受けるが、不服申し立てはしない

• 修正申告等をせず、税務署長による更正決定を受け、不服申し立てをする

自主的に修正申告等をした場合、以後、不服申し立てをすることはできません。
修正申告等をした後、修正申告等に誤りがあり税金を過大に納付していることが判明した場合は、税務署長に税金の減額更正を請求すること（更正の請求）ができます（５年以内）。

5.理由附記

税務署長は、更正決定を行った場合、納税者の不服申し立ての便宜を図るため、理由附記を実施します。

「理由附記」の程度

• いかなる事実関係に基づき、いかなる法令を適用して処分したのかを、納税義務者がその記載内容からわかる程度の記載が必要

• さらに、処分の性質、法令根拠の趣旨・目的及びその処分に係る法令上の要件などを総合して理由附記を実施

1.提出物件の留置き（とめおき）

• 国税職員は、国税の調査について必要があるときは、その調査において提出された物件を留め置く（預かる）ことができます。

2.「留置き」とは

• 国税職員が提出を受けた物件について税務署等の庁舎において占有する状態のことを「留置き」といいます。つまり、国税職員が書類などを税務署に持ち帰り、一定期間預かることです。

3.留置きが必要とされるケース

• 調査を行うスペースがない

• 調査先にコピー機がない

• 納税者の負担軽減のため

• 迅速な調査の実施のため

4.留置き物件の返還

• 国税職員は、留め置いた物件につき留め置く必要がなくなったときは、遅滞なく、これを返還しなければなりません。

• 納税義務者等は、業務で使用する必要がある等の理由により、留置き物件の返還を求めることができます（一部についての返還請求も可能です）。

• 国税職員は、納税義務者等から返還の求めがあったときは、特段の支障がない限り、速やかに返還しなければなりません。

5.留置きに関する納税者の権利

• 物件を留め置くこと自体に対して不服申し立てをすることができます

• 留置き物件を閲覧することができます

• 留置き物件の返還を求めることができます（一部についての返還請求も可）

• 物件の返還を拒否された場合は、税務署長に異議を申し立てることができます

1.質問検査権の法的性格

• 国税当局は質問検査権を法的根拠として実地の調査を実施します

• 納税者は、国税当局の質問検査に対する受忍義務・答弁義務を負うとされ、その履行を間接的心理的に強制されています

• 質問検査に応じない場合、罰則規定があります

2.質問検査権の行使の内容

• 「質問」・「検査」

• 物件の「提示」・「提出」の求め

3.物件の「提示」又は「提出」とは

• 「物件の提示」とは、国税職員の求めに応じ、遅滞なくその物件の内容を国税職員が確認できるように示すことをいいます。電磁的記録の場合は、ディスプレイ画面上に示します。

• 「物件の提出」とは、国税職員の求めに応じ、遅滞なく国税職員にその物件を渡すことをいいます。電磁的記録の場合は、プリントアウトして渡すか、国税職員が持参した電子媒体にコピーして渡します。

4.提示・提出の対象となる「物件」

（帳簿書類）

• 仕訳帳・総勘定元帳・棚卸表・貸借対照表・損益計算書

• 資産・負債及び資本に影響を及ぼす一切の取引に関して作成された帳簿

• 決算に関して作成されたその他の書類

• 取引に関して相手方から受け取った注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・その他これらに準ずる書類及び自己が作成したこれらの書類

（その他の物件）

• 金銭・有価証券・棚卸商品・不動産（建物・土地等）・帳簿書類の基礎となる原始記録・電子帳簿保存法に規定するパソコン・プリンター・操作マニュアルなど

5.質問調査権を行使できる相手方

• 納税者だけでなく、納税者の取引先も含まれます（反面調査）。

6.罰則規定

• 「検査忌避」又は「提示・提出要求拒否」に対しては、「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の罰則規定があります。また、行為者だけでなく事業者にも罰金が科されます（両罰規定）。

以下、補足情報

（検査忌避）
当該職員の質問に対し

• 答弁せず

• 偽りの答弁

• 検査、採取、移動の禁止、封かんの実施を拒み、妨げ、もしくは忌避した場合

（提示・提出要求拒否）

• 物件の提示・提出の要求に対し、正当な理由がなく拒否した場合

• 偽りの記載もしくは記録した帳簿書類その他の物件（その写しを含む）を提示し、もしくは提出した場合

（正当な理由）

• 提示・提出を求めた帳簿書類等が、災害等により滅失・毀損するなどして直ちに提示・提出することが物理的に困難な場合など

（業務上の秘密）
業務上の秘密に関する帳簿書類であっても提示・提出を拒むことはできない。

• 医師・弁護士など職務上の守秘義務が課せられている場合

• 宗教法人のように個人の信教に関する情報を保有している場合

一方、事務運営指針には「罰則があることをもって強権的に権限を行使することは考えておらず、帳簿書類等の提示・提出が必要とされる趣旨を説明し、納税義務者の理解と協力の下、その承諾を得て行う」と規定されています。

1.事前通知の概要

• 原則として、実地の調査に先立だって事前通知が行われます。

• 調査開始日までに相当の時間的余裕をおいて、電話により通知されます。

• 事前通知を書面で求めることはできません。

2.事前通知先

• 納税者に税務代理人がいない場合は、納税者に事前通知されます。

• 納税者に税務代理人がいる場合は、納税者と税務代理人の双方に事前通知されます。税務代理人とは、税務代理権限証書を提出している顧問税理士等をいいます。

• 納税者に税務代理人がいる場合で、納税者が希望する場合は、事前通知の窓口を税務代理人のみにすることもできます。

3.事前通知事項
国税職員は、次の全ての通知事項を通知しなければなりません。

• 実地の調査を行う旨

• 調査開始日時

• 調査開始場所

• 調査の目的

• 調査対象税目

• 調査対象期間

• 調査対象物件

• 調査の相手方である納税義務者の氏名及び住所又は居所

• 調査を行う国税職員の氏名及び所属官署、臨場予定人数

• 調査開始日時又は調査開始場所の変更に関する事項

• 事前通知事項以外の事項について非違が疑われることになった場合には、当該事項に関して調査を行うことができる旨

なお、調査する理由は説明しないことになっています。

4.調査開始日時の決定

• 調査担当者は、事前通知に先立って、納税者と税務代理人の都合を聞き、必要に応じて調査日程を調整の上、事前通知すべき調査開始日時を決定します。

• 納税者は、予め都合が悪い日時を避けることができます。

5.調査開始日時の変更

税務署長等は、調査の事前通知を受けた納税者から合理的な理由を付して調査開始日時又は場所を変更するよう求めがあった場合には、その変更について協議するよう努めることとされています。（納税者の権利ではありません）

「合理的な理由」の例示

• 病気・けがによる一時的な入院

• 親族の葬儀など一身上のやむを得ない事情

• 業務上のやむを得ない事情（単なる多忙は認められません）

「合理的な理由」と認められない場合

• 原則として、事前通知した日時等により調査が行われます

• 合理的な理由と認められないことに納得ができない場合でも、不服申し立てを行うことはできません

6.事前通知の例外
事前通知の例外として、次の場合は事前通知が不要とされています。

• 違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあると国税当局が認める場合

• その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると国税当局が認める場合

事前通知を行わないこととした理由は説明されません
事前通知が行われなかったことに納得できない場合でも、不服申し立てを行うことはできません 

1.調査とは

• 「調査」とは、納税者の税金の基礎となる所得や税金そのものを認定する目的で国税職員が行う一連の行為のことをいいます。

• また、国税職員が納税者の事務所等に臨場して質問検査などを行う「実地の調査」を指すことが一般的です。

• 調査は「質問検査権」を法的根拠として実施されるため、「検査忌避」には罰則規定があります。（１年以下の懲役又は50万円以下の罰金）

2.税務調査手続の明確化

• 平成２５年１月、税務調査手続に関する運用上の取扱いが法令上明確にされました。

• この措置は、税務調査手続の透明性や納税者の予見可能性を高めることで、税務調査に対する納税者の協力を促すことを目的としています。

3.税務調査手続の流れ（イメージ）