マネーフォワードを賢く導入! IT導入補助金(デジタル化基盤導入枠)とは？

IT導入補助金2023（正式名称：サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金）とは、中小企業基盤整備機構が所管する補助金であり、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援するもので、2023年3月28日から交付申請受付が開始されている。詳細は上記リンクから補助金事務局のHPを参照してほしい。

IT導入補助金には通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠の3つの枠があり、そのうち、デジタル化基盤導入枠は、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としており、中小企業基盤整備機構が「通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援する」枠となっている。

デジタル化基盤導入枠においては、次のいずれかの機能を有するソフトウェアの導入経費が補助対象となっている。

① 会計機能
② 受発注機能
③ 決済機能
④ ＥＣ機能

マネーフォワードは、①会計機能及び②受発注機能を有しているので、その導入経費はデジタル化基盤導入枠の補助対象である。

デジタル化基盤導入枠においては、上記要件を充たすソフトウェアを導入することが必須要件となっており、そのシステム利用料が主たる補助対象経費となっているが、ソフトウェアに関連するオプション・役務・ハードウェアの導入費用も付随的な補助対象経費とされており、ソフトウェアを含めたそれらの補助対象サービスを総称してITツールと呼んでいる。ITツールは次の4分類、9カテゴリーに分類されている。

ところで、ITツールはIT導入支援事業者がそれぞれ事務局に申請し採択されたものが登録される仕組みとなっているため、IT導入支援事業者によってITツールの価格やサービス内容が異なる。

マネーフォワードの場合、システム利用料は大差ないと思うが、導入設定や導入研修など役務の単価は支援事業者によって区々だ。それ以上に、導入研修の内容やカリキュラムに大きな違いがあると考えられる。

支援事業者的にとってはできるだけ長期間のカリキュラムを組むほうが収益につながるので、より長期間のカリキュラムを勧める支援事業者が存在するかもしれない。また、導入研修などをほかの業者に丸投げし、補助額の2割程度の申請手数料を別途請求する支援事業者もあるようなので、IT導入支援事業者は慎重に選びたいところだ。

因みに、私が主宰するIT導入支援事業者では、導入研修に6ヵ月間のカリキュラムを予定している。申請希望者のスキルに応じてカリキュラムを伸縮することも可能だ。また、マネーフォワードの運用実績10,000時間以上の私自身が導入研修を行い、申請手数料など補助対象外経費を請求することは一切ない。

マネーフォワードを導入する場合の補助額及び補助率は以下の通りである。

① 補助額50万円以下の部分、補助率3/4
② 補助額50万円超350万円以下の部分、補助率2/3

補助額を補助対象経費に置き換えたほうが分かりやすい。

① 補助対象経費（税抜）666,667円以下の部分、補助率3/4
② 補助対象経費（税抜）666,667円超5,166,667円以下の部分、補助率2/3
③ 補助対象経費（税抜）5,166,667円超の部分、補助率0

なお、消費税は補助対象外であり、税抜金額が補助対象経費となることにご留意いただきたい。

例えば、補助対象経費（税抜）が80万円の場合、補助額は以下の通りとなる。
補助額 ＝ 666,667円 × 3/4 ＋（800,000－666,667）× 2/3 ＝ 588,888円

具体的な補助額は、補助金事務局のHPにある補助金シミュレーターで試算することができる。
https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html#anchor02

カテゴリー8のPC・タブレットほかの購入費用は、上記補助額とは別枠が設定されており、補助額及び補助率は次の通りである。

・補助額10万円以下の部分、補助率1/2

補助額を補助対象経費に置き換えると以下の通りとなる。

・補助対象経費（税抜）20万円以下の部分、補助率1/2
・補助対象経費（税抜）20万円超の部分、補助率0

なお、マネーフォワードと関連のあるものが補助対象経費となっている一方、3Dプリンターほか特殊な機能のもの、高額なもの、高スペックのものは対象外となっているのでご留意いただきたい。

IT導入補助金2023（デジタル化基盤導入枠）の補助額をまとめると以下のようになる。

申請希望者は、IT導入支援事業者が提供するITツールの購入を前提に、そのIT導入支援事業者をパートナーとして共同で申請する仕組みとなっている。つまり、申請希望者が単独で申請することはできない。

IT導入支援事業者は、申請希望者に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者であり、補助金事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された事業者を指す。

私が主宰するコンソーシアムはIT導入支援事業者として採択されており、マネーフォワードの導入サポートに特化したコンソーシアムである。

申請スケジュールは月1回以上のペースで締切日と交付決定日が設けられており、例年、最終締切日まで12～13回程度の締切日が設定される。2023年7月末現在で確定しているスケジュールは以下の通り。