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<せどりの経営管理塾 no.3> 月次決算をしましょう

 経営管理の基本は、業績判断の基礎資料とするために、正確な帳簿をリアルタイムに作成することだと言いました。

 リアルタイムとは先月分の帳簿が今月初旬に出来上がるイメージです。業績判断は最新のデータで行わなければ意味がありません。記憶と業績をすり合わせて経営改善のきっかけを掴むのが業績判断の究極の目的だからです。

 また、正確な帳簿とは月次決算した帳簿を想定しています。月次決算しないと毎月の正確な業績は分かりませんし、毎月同じ手続きをすることで業績の期間比較が可能となります。

 このような帳簿を作成すると正確に業績判断することができます。例えば次のような感じです。

① 売上高

 売上高は活動量に比例します。前々月、あるいは、前年同月などと比較して儲ける努力をしたかチェックします。

 売上高の増減には理由があります。売上高を増加させた行動や減少させた理由を前月の記憶とすり合わせます。勝ちパターンや負けパターンを毎月強く意識することがノウハウの蓄積に繋がります。

 特に、極端な増減がある場合はその原因を探ります。独占販売権を獲得した、逆に、価格競争に巻き込まれたなどの記憶を重要なノウハウとして蓄積します。

② 営業利益(損失)

実際に儲かっているかどうかは営業利益(損失)を見てチェックします。

 満足な営業利益が出ている場合は、現状維持に努めます。

 営業利益に不満がある場合はその原因を探ります。売上高が少ないのか、利益率が低いのか、経費が多いのか、その原因を突き止めて経営改善につなげます。

 極端な増減がある場合はその原因を探ります。例えば、異常な経費がないかチェックします。

③ 利益率

 継続して事業をしていると利益率は安定してくるものです。

 利益率が変動する主な原因は仕入にありますが、せどりの場合は売上に原因があることもあります。異常な売上、異常な仕入はないかチェックします。

④ 商品棚卸高

 長期滞留在庫は資金繰りを圧迫します。商品棚卸高の推移を毎月チェックすることで長期滞留在庫の発生を検知し、損切りのタイミングを見計らいます。

 ざっと見ただけでもこの程度の業績判断は可能です。この他にも資金繰りの状況など重要事項の経営判断が可能となります。

 皆さんはせどり事業に取り組む中で、漠然とした不安に襲われたことはないでしょうか?それは定期的に業績判断していないからかもしれません。業績判断せずに事業経営するのは目をつぶって歩くようなものです。たまたま目的地にたどり着くことはまれでしょう。むしろ大けがをする方が自然です。業績判断は目を開けて自分の立ち位置を確認する手続きです。そして、業績判断には月次決算が欠かせません。月次決算を勧めるのはそういう理由です。

<せどりの経営管理塾 no.2> 帳簿はクラウド会計ソフトで作成しましょう

 せどりに限らず経営管理の基本は正確な帳簿をリアルタイムに作成することです。正確な帳簿は業績判断の基礎資料となるからです。

 帳簿をエクセルや会計ソフトに手入力して作成している方もいると思いますが、この点に関しては、クラウド会計ソフトの利用をお勧めします。

 せどり事業は、売上・仕入の取引量が膨大です。そのため、エクセルや会計ソフトに手入力すると途方もなく時間が掛かってしまいます。そうかと言って、記帳代行を頼めばとんでもない金額を請求されるでしょう。

 その点、クラウド会計ソフトを使えば時間とお金を節約することができます。

 クラウド会計ソフトには取引明細を自動取得し、自動仕訳する機能があります。この機能をうまく運用してやれば比較的楽に帳簿を作成することができます。実際、私が運用すると自動仕訳の正答率は約80%なので、手入力と比較して処理時間が1/5になります。

 まさに、クラウド会計ソフトはせどり事業のためにあると言っても過言ではないのです。

 クラウド会計ソフトには色々ありますが、私はMFクラウドをお勧めしています。シンプルで使いやすく、月額利用料が864円と安いからです。

 MFクラウドに関して詳しく知りたい方は下記のバナーをクリックしてみてください。

<せどりの経営管理塾 no.1> 開講のきっかけ

 皆さんは既にせどりを実践していることを前提に話を進めたいと思います。

 始めに、簡単な自己紹介をしたいと思います。私は広島の税理士です。なので、税務会計の専門家です。また、銀行取引に強い税理士です。資金調達のコンサルなどが得意です。そしてせどりを熟知した税理士です。実際にAmazonのアカウントを持ち、せどりを実践しています。もちろん、調査研究が目的ですから、顧問先と利益相反が生じないように細心の注意を払っています。

 私がせどりを知ったきっかけは、ある顧問先に出会ってからです。その方は創業間もないにもかかわらず、数千万円の売上を計上していました。しかもお一人でです。私は衝撃を受けました。今までの常識が通用しない事業モデルだったからです。

 そこで私は自ら実践してみることでこの事業モデルを調査研究してみようと思いました。アカウントを登録し、ネット情報を調べ、教材を買い、簡単なコンサルを受けました。そして継続的に売上と利益を計上することができるようになる頃には、この事業モデルの経営ノウハウに関する一定の知見を得ることができたのです。

 この事業モデルの魅力は何といってもわずかな初期費用で始められて、小遣い程度ならすぐに稼げるようになることです。必要なのは一歩を踏み出す勇気だけかもしれません。

 ただし、副業として毎月一定額の収入を見込むなら、ネット情報では得られないノウハウをコンサルから伝授してもらうのが近道だと思います。

 せどりのコンサルは「稼ぐノウハウ」を教えてくれます。これから事業を始める方にとって最も重要な情報であることに変わりありませんが、「稼ぐノウハウ」だけでは事業を維持・発展させるのは難しいかもしれません。

例えば、プライスターで価格調整している方は多いと思いますが、プライスターは売上・売上原価・粗利益の情報も提供してくれるので、業績判断のツールとしても利用しているのではないでしょうか。仮に、売上高 1,000万円、売上原価 800万円、粗利益 200万円という情報をプライスターが表示しているとします。さて、この事業は儲かっているでしょうか?

 粗利益で業績判断するのは早計です。販売費を勘定に入れなければなりません。Amazonの販売手数料は売上の8%~15%です。FBA手数料も別途かかります。さらに物流費やツールの利用料などの一般管理費も掛かります。その結果、粗利益がプラスでも営業損失となることは普通にあります。つまり、この事業は損をしている可能性すらあるのです。

 稼ぐためのツールになんでも頼ると業績判断を間違えることがあります。儲かるはずの仕入方針が実は損失を膨らませるやり方だった、なんてことにもなりかねません。「儲かっているはずなのになんで資金繰りが苦しいんだろう・・・?」そう思っている方は要注意かもしれません。

 せどりのコンサルはたくさんいますが、経営ノウハウを教えてくれるコンサルは私が知る限りいません。せどりは特殊な事業モデルです。経営管理で利用すべきツール、手法、考え方には特有のノウハウが存在します。

 私が「せどりの経営管理塾」を開講しようと思ったきっかけは、せどりに挑戦している皆さんにせどり特有の経営ノウハウを伝えたかったからです。もしこの投稿を100%理解したうえで実践すれば、必ずや目標とする利益を安定して稼げるようになることでしょう。

 これから何回かに分けてせどりの経営ノウハウを紹介したいと思います。充実した内容なので一読しただけでは理解が難しいかもしれません。繰り返し目を通していただければと思います。せどりに対する漠然とした不安が消え、経営管理のスタンスが定まることでしょう。いわば、経営者として第一歩を踏み出すことができるわけです。

マイナンバーテンプレ ご利用者の声

宮城県 サービス業

頂いた書式をそのまま使わせて頂いております。いろいろな書籍等を読み漁りましたが、ガイドラインのツボを押さえつつ、中小企業ではここまでやっておけば無理なく運用出来るよう考えられていて、しかも規程等の出来た書類の見栄えも良かったです。本当に有難う御座いました。

広島県 一般社団法人

色々なテンプレがありますが、基本方針・規約・マニュアルなどリンクさせながらできていたので参考になりました。ありがとうございました。

北海道 金融機関

頂いたテンプレートを参考にして、当社の事務取扱マニュアルを作成致しました。個人番号の取得から廃棄までの流れが、分かりやすくシンプルに纏められていたので、マニュアル作成に大いに役立てることが出来ました。有難うございました。

秋田県 業界団体

この度は大変お世話になりました。お陰様で当所の取扱規程等の作成に大変参考となりましたことをご報告させて頂きます。その後研修を受けたりしましたが、事前に取扱規程等を作成し終わっていたこともあり、理解が一層深まりましたことを申し添えます。大変ありがとうございました。貴社の益々のご発展をご祈念申し上げます。

愛知県 システム設計

特定個人情報・雇用管理情報管理規程は準備しておりましたが、取扱マニュアルがまだ作成しておりませんでしたので、今回送っていただいた資料を参考にさせていただきました。大変有り難うございました。

東京都 公益社団法人

このようなシンプルなものを求めておりましたので、大変有り難く感謝申し上げております。

秋田県 産業廃棄物処理業

とても参考になりました。当社用に編集して使用させて頂いております。有難うございました。

大阪府 食品メーカー

先日はマイナンバーのテンプレート資料の提供をありがとうございました。ある程度は作成しており、最後の確認のため参考にさせていただきました。有難うございました。

兵庫県 生活環境関連メーカー

弊社のような中小企業の場合、マイナンバーに関わる書類関係を 全て自前で済まそうとされる会社が大半だと思われます。手間がかかる上に費用をかけてまでとなってしまいます。「特定個人情報の適正な取扱に関するガイドライン(事業者編)」に準ずる規程や業務が曖昧な部分や逆に複雑化された部分が多く、非常に困っているのが現状です。より簡素化された規程や要領の雛形があれば非常にうれしいです。

石川県 自動車販売業

テンプレートのおかげで、スムーズに制度対応ができています。有難うございました。

愛知県 建設業

先般はマイナンバーのテンプレートを送信頂きありがとうございました。 テンプレートは大変参考になりました。

兵庫県 医療機関

取扱規程等の組み立てや構成等非常に参考にさせていただきました。

信用保証制度の見直し案

新聞報道によると、早ければ2017年にも信用保証制度が見直される予定です。

現行では、信用保証協会が融資額の8割を保証し、融資を実行する金融機関が残り2割の責任を持つという制度が原則となっています(責任共有制度)。また、例外的に信用保証協会が全額保証する制度もあります。

今回の見直し案では、融資先の業歴に応じて信用保証協会の責任割合を減らし、金融機関の責任割合を増やす内容となっています。具体的には、信用保証協会の責任割合を5割程度まで下げることが想定されています。また、例外的に全額保証する制度も大幅に縮減されることが見込まれています。

この見直しによって、金融機関の融資審査がプロパー融資並みに厳格になることが予想されます。資金繰り表や経営計画の策定を求められたり、事業性評価のための資料作成を求められることになるでしょう。信用保証協会の保証付き融資を受けている企業は、あと2年の間に何らかの準備をされることをお勧めします。

マイナンバー制度「給与支払者のマイナンバー」

給与支払者は税務署提出用の源泉徴収票に自己のマイナンバーを記載して提出します。給与支払者が個人事業主である場合も同様です。

一方、本人交付用の源泉徴収票には給与支払者のマイナンバーを記載せずに交付します。その結果、個人事業主のマイナンバーが外部に漏れることはありません。


取扱規程などのテンプレート資料を無償提供しています。

マイナンバー制度「データ削除の方法」

給与計算ソフトなどの情報システムを利用してマイナンバーを取り扱っているケースで、マイナンバーや特定個人情報ファイルを削除する方法に関しては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)に関するQ&A」のQ15-2が参考になります。

回答によると、「特定個人情報ファイル中のマイナンバーを削除する場合」における「容易に復元できない手段」とは、「データ復元用の専用ソフトウェア、プログラム、装置等を用いなければ復元できない場合」が該当します。つまり、情報システム内の通常のデータ削除の方法でOKということです。

情報システム内のデータを削除する場合に専用のデータ削除ソフトウェアの利用が要求されているわけではありません。専用のデータ削除ソフトウェアの利用はパソコンなどの機器を廃棄する場合に利用することが想定されています。


(参考資料)
・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)Q&A


取扱規程などのテンプレート資料を無償提供しています。

マイナンバー制度「クラウドサービスは委託先に該当するか?」

マイナンバーの管理代行を提供するクラウドサービスの検討をされている方は多いのではないでしょうか。クラウドサービスの利用を検討するにあたって気を付けなければならないのは、運営会社が委託先に該当するかどうかです。 

マイナンバーを取り扱う個人番号関係事務を外部に委託する場合は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行わなければなりません。必要かつ適切な監督としてやるべきことは3つあります。

 1. 委託先の適切な選定
 2. 安全管理措置に関する委託契約の締結
 3. 委託先における特定個人情報の取扱状況の把握

そのため、運営会社が委託先に該当する場合は利用のハードルが高くなってしまいます。

運営会社が委託先に該当しない要件は次の2つです。
 ① 顧客の個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない
 ② 適切なアクセス制御を行う

クラウドサービスを利用するにあたっては、利用規約に上記2項目が明記されているかどうかで対応が異なることに注意が必要です。


(参考資料)
・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)
・ 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)Q&A


取扱規程などのテンプレート資料を無償提供しています。

財務戦略の考え方「最終まとめ」

規模の利益は統計的な事実であり、規模の利益を追求することは企業にとって当然の選択です。一方、財務的な破綻を回避するため、規模に見合った資金力を確保することは企業にとって当然の義務です。

ここで、規模とは総資本のことであり、 資金力とは自己金融能力のことを指します。

総資本と自己金融能力はトレードオフの関係にあるため、規模と資金力は自然の流れではバランスしません。規模と資金力をバランスさせるには、財務的に合理的な意思決定・計画 = 財務戦略が必要です。

財務戦略の策定プロセスには、静的な分析と動的な分析の2つの機能が必要です。そして、財務戦略の策定プロセスには、信用リスクの測定と財務指標分析の2つのツールが必要です。